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　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講に関す・...

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結果に基づく地域偏在・業態偏在に対応するための方策も引き続き検討する<do...

　厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、新規感染者の増加に伴い、大都市などの一部地域で「上昇傾向となった」と分析している<doc3613page2>。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は6,547人で、1週間前と比べて1,855人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は15.2％（1週間前は10.9％）で、都道府県別では、...

　厚生労働省が13日に公表した第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者の感染を抑制するため、高齢者施設の従業者に対し、積極的に検査を実施する必要性を挙げている<doc3613page4>。　高齢者施設に対する医療支援体制の強化・徹底に当たっては「医療関係部局と介護関係部局が連携し、地域の関係者とも協議しつつ、これまで整備してきた体制をしっかりと機能させていくことが重要」との見解を示している<doc3613page3>。　施設の...

　厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。　少子・高齢化や医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。　ワーキンググループのアクションプランは、▽対人業務の充実▽対物業務の効率化▽薬局薬剤師DX▽地域に・・...

　患者や医療従事者が犠牲になる事件が相次いだことなどを受けて、日本医師会の「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」は医療機関や医師会と警察による連携の整備などを柱とする提言をまとめ、13日に公表した<doc3589page4>。　全国の47都道府県医師会を対象に行ったアンケートでは、医療機関からの相談に警察と連携して対応しているのは10の医師会（21％）、警察と個別に意見交換を行っているのは13医師会（28％）にとどまることが分かっており、日医の城守国斗常任理事はこの日の定例記...

　厚生労働省は、7月12日時点での国による医療機関に対する政府確保分のマスクなどの医療用物資の配布状況および今後の配布予定に関する資料を更新し公表した<doc3593page1>。　同省では、マスクなどの医療従事者向け物資について、必要量の確保が困難となる医療機関があることから「1週間以内または2－3週間以内に備蓄が尽きる見通しのコロナ患者受入医療機関などに対して、医療用物資の緊急配布を行っている」としている。さらに、秋冬のインフルエンザ流行期に向けた発熱患者などへの診療・検査に必要な医...

　東京都は12日、「東京都肝炎対策指針」の改定案を公表した。肝炎患者への情報提供や相談支援を行うため、肝炎医療コーディネーターの配置に努めることを新たに盛り込んだ<doc3594page5>。　肝炎医療コーディネーターは、肝炎ウイルス検査陽性者への受診勧奨や肝炎についての正しい知識の普及啓発、受診状況の確認・再指導などを行っている<doc3594page5>。　改定案では、拠点病院に肝炎医療コーディネーターを配置することを明記。また、都は地域や職域で受診勧奨などの支援を進める...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年7月6日現在、第26週（6月27日－7月3日）」を公表した。　第26週の新規報告数は1人、神奈川県から報告があった。累計報告数は4人。なお、7月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc3596page2>。・・・...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.393）を公表した。新型コロナウイルス感染症に効能・効果のある抗ウイルス剤「ラゲブリオカプセル200mg」の副作用に関する経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している<doc3581page11>。　同剤を巡っては、2022年6月に医薬品の使用上の注意の改訂を指示し、「重大な副作用」の項にアナフィラキシーを追記していた。21年12月24日の発売時から22年4月28日までの副作用報告で、因果関係が否定できない症例が2例（死亡例はなし...

　消防庁が12日に公表した7月4日－7月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,744人、4月25日からの累計は3万541人となった<doc3582page1><doc3582page4>。5月1日－7月10日の搬送人員数は3万239人で前年同時期（9,532人）と比べ2万707人増加した<doc3582page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）56人（1.0％）、少年（7歳以...

　厚生労働省は11日、2022年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc3731page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.2日（前月比0.1日減）▽一般病床／16.1日（0.2日減）▽療養病床／124.8日（3.9日増）▽精神病床／271.9日（6.0日増）▽結核病床／44.0日（3.3日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万9,454人（1万3,441人減）▽外来患者数／125万2,214人（6万565人減）●月末病床利用率：71.7％（...

　医師の時間外労働の上限規制に対する病院や有床診療所の準備状況を明らかにするため、厚生労働省は、非常勤医師による宿日直の業務実態や、宿日直許可の取得状況などの調査を始めた。各都道府県に11日付で調査票を送り、病院や有床診療所に回答を依頼するよう呼び掛けている。　厚労省は、回答結果を8月19日までに同省へ送るよう都道府県に求めた。調査結果は、医師の労働時間の短縮や宿日直許可の取得に向けた支援の検討に役立てる。　非常勤の医師ごとに夜間や休日の勤務実態を把握するため、調査票には、派遣元の医療機関・・・...

　厚生労働省は、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）のとりまとめを公表した。調剤の一部外部委託の対象となる業務範囲を当面の間は一包化とし、委託先を同一の三次医療圏内の薬局とする。また、委託が可能となった後に安全性や地域医療への影響などを踏まえ、必要に応じて対象の拡大を検討する<doc3580page14><doc3580page15>。　とりまとめは、これまでのWGで示された案とほぼ同じ内容。それによると、調剤の外部委託の対象業務は一包化だが、...

　日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。　相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供している中、看護職員だけの給与を上げれば院内の職種間での一体感が失われる可能性があるため、経営者・・・...