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[医療提供体制] 22年5月は事故報告29件、調査依頼1件 医療事故現況報告

 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(5月)」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc3133page1>。 医療事故報告の内訳は、病院28件、診療所1件。診療科別では、その他7件、外科6件、内科・精神科各4件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、循環器内科・整形外科各1件だった<doc3133page2>。 センターへの相談件数は125件(累計1万2,246件)。内訳は、医療機関46件、遺族など69...

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[医学・薬学] 薬効を評価できるアルツハイマー病モデルマウスを開発

 日本医療研究開発機構(AMED)は9日、理化学研究所(理研)の共同研究グループが、アルツハイマー病(AD)の初期病理のアミロイドβペプチド(Aβ)の蓄積を再現し、ADの予防・治療効果が期待される薬剤の「βセクレターゼ阻害剤」の効果を正しく評価できるADモデルマウスの開発に成功したと発表した。 理研脳神経科学研究センター神経老化制御研究チームの綿村直人研究員、西道隆臣チームリーダー、笹栗弘貴副チームリーダーなどの共同研究グループは、ゲノム編集技術のCRISPR/Cas9...

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[医療提供体制] 医療保護入院中の患者、意思を確認し任意入院へ

 厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態になった場合は「速やかに本人の意思を確認し、任意入院への移行や入院治療以外の精神科医療を行うことが必要である」としている<doc3038page24>。 報告書では、医療保護入院について、任意入院につなげるよう最大限努力をしても本人の同意が得られない場合に選択される手段であるということを「再度...

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[医療提供体制] 医療通訳者などの人件費補助、22年度事業の対象施設を公募

 厚生労働省は、院内に配置された医療通訳者などの人件費を補助する2022年度事業の対象医療機関の公募が始まったことを明らかにした。郵送による申請書の提出の期限は29日(必着)で、Eメールでの提出分は同日の17時まで<doc3047page9>。対象施設の採択数は、10-20件程度となる見通し<doc3047page7>。 この事業は、外国人患者を受け入れる「拠点的な医療機関」の機能の強化に向け、医療通訳者や外国人患者受入れ医療コーディネーターを院内に配置して多言語に対応できる...

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[医療提供体制] 言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に 厚労省

 厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や介護医療院で臨床実習を行えてしまう記載とはすべきでない」「病院又は診療所での...

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[医療提供体制] レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件 厚労省

 厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。 厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件(09年度-21年12月診療分)、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件(08年度-20年度実施分)がそれぞれ格納されている<doc...

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[医療提供体制] 新規感染者減で概ね全ての地域で病床使用率が減少 厚労省

 厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。 厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は16.5%(1週間前は18.6%)で、都道府県...

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[医療提供体制] 言語聴覚士受験資格、受験資格取得の要件案示す 厚労省

 厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。 言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。 大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つかの養成所などの...

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[医療提供体制] かかりつけ医がいる人の割合は55.7% 日医総研が調査

 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が行った医療に関する意識調査の結果によると、「かかりつけ医」がいる人の割合は55.7%で、20年7月の前回調査(55.2%)からほとんど変化していなかった。「かかりつけ医」がいる人の割合は、70歳以上で76.5%を占めたが、年代が若くなるほど下がり、29歳以下では29.7%と3割に満たなかった。 新型コロナウイルスの感染が拡大して通常の医療の提供が逼迫する中、「かかりつけ医」への期待が高まったが、日医総研では、「かかりつけ医」が必ずしも十分に理解されていないの...

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[医療提供体制] 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省

 厚生労働省は、昨今の食材料費や光熱水費の上昇の影響を受けている医療機関への支援策として、2022年度の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用の検討を促す事務連絡を自治体に出した。関係部局などと連携して臨時交付金を使い、事業者などの負担を軽減するための取り組みを進めるよう求めている。 この交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取り組みの財源の確保に充ててもらうのが目的。自治体がこれを活用できるのは、▽物価高騰に伴う学校給食などに関する負担の軽減▽事業者に・・・...

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[診療報酬] オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度の診療報酬改定で新設された。初診料に7点、再診料や外来診...

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[経営] 毎月勤労統計調査 22年4月分結果速報 厚労省

 厚生労働省は7日、2022年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc2969page6>▽総額/26万4,427円(前年同月比1.4%増)▽定期給与/25万8,947円(1.4%増)▽特別給与/5,480円(4.5%減)●月間実労働時間<doc2969page7>▽総実労働時間/133.7時間(1.6%減)▽所定内労働時間/128.6時間(2.1%減)▽所定外労働時間/5.1時間(10.3%増)●労働者数と労働...

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[診療報酬] 入室後早期の経腸栄養の開始後に経口摂取に移行でも400点を加算

 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その12)」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。 管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄養介入管理加算」を算定できる<doc628page65>。 厚...

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[介護] 介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画

 政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる<doc2906page91>。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方針<doc2906page90>。 介護分野の行政手続きについて...

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[家計調査] 家計調査報告 22年4月分 総務省

 総務省は7日、2022年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2919page1><doc2919page2>▽全体/30万4,510円(前年同月比:名目1.2%増、実質1.7%減)、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万3,984円(名目0.1%減、実質0.6%増)、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:53万9,738円(名目0.6%減、実質3.5%減)、2カ月ぶりの実質減少<doc2919pag...

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[医療改革] 医療DXを官民で推進、電子カルテ情報など全国で共有 骨太方針

 政府は7日の臨時閣議で、骨太方針2022を決定した。社会保障関連では、レセプトや電子カルテなど医療全般の情報を全国で共有できるプラットフォームの創設など、医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を盛り込んだ<doc2896page35>。また、持続可能な社会保障制度の構築の一環として、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度を整備する<doc2896page34>。 医療DXの推進は、▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化等▽診...

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[医療改革] オンライン診療、調剤の外部委託などを推進 規制改革実施計画

 政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。 計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充に向けた規制緩和策を盛り込んだ<doc2906pag...

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[救急医療] 22年5月30日-6月5日の熱中症による救急搬送は1,203人 消防庁

 消防庁が7日に公表した5月30日-6月5日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,203人、4月25日からの累計は3,775人となった<doc2911page1><doc2911page4>。5月1日-6月5日の搬送人員数は3,497人で前年同時期(2,062人)と比べ1,435人増加した<doc2911page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)23人(1.9%)、少年(7歳以上1...

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[医療提供体制] 患者から手術の予定聴取、疑義照会で処方日数変更

 日本医療機能評価機構は6日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」(2022年No.5)を公表した。手術予定の患者へのバイアスピリン錠100mgの処方で疑義照会を行い、処方日数が変更になった「手術前の服薬休止」のケースを取り上げている<doc2968page3>。「共有すべき事例」によると、80歳代の患者にバイアスピリン錠100mgが他の薬剤と一緒に30日分処方された。患者から、手術の予定があることや、手術を行う医師から手術予定日の7日前からバイアスピリン錠100mg...