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　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今月末からの大型連休時の人々の行動について、新型コロナウイルスの今後の感染状況に与える影響が「非常に大きい」とし、その間もマスクの着用や手洗い、手指の消毒、換気といった感染対策を引き続き徹底するよう呼び掛けた。　中川会長は、国内では新型コロナの感染が急拡大傾向にある地域があるほか、4月に新規感染者数が過去最多となった県も複数あると指摘。また、オミクロン株BA.1系統からBA.2系統への置き換わりが急速に進んでおり、例えば東京都では14日現在で新規感染・...

　厚生労働省は、20日に開催された第81回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。ゴールデンウイークに向けて移動や接触が増加する可能性があることを挙げ、「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2072page2>。　全国の入院患者数は、4月13日時点で1万1,185人となっており、1週間前と比べて525人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は26.0％（1週間前は24.8％）<doc2072page8>。都...

　日本看護協会は、看護系大学での保健師や助産師の教育について大学院教育へ移行することを求める要望書を文部科学省に提出した<doc2087page2>。2022年度のカリキュラムの改正に伴い各課程の単位数が増えたため、看護師に加えて保健師や助産師の教育を大学4年間で行うのは「極めて困難」だと指摘している<doc2087page1>。　要望書では、看護師には患者や利用者の状態を的確に観察・判断し、状況に応じて適切に対応できる看護実践能力の向上が不可欠であり、基礎教育を強化すること...

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、853病院全体での20年度の経常収支は1...

　日本医師会の中川俊男会長は20日の記者会見で、今の時代に合った「かかりつけ医」の定義や機能などに関する考え方を来週に公表する方針を明らかにした。　中川会長は、「かかりつけ医」の重要性が増していると強調した上で「デジタル化も進むこの時代に、どのような『かかりつけ医』が在るべき姿なのかを議論している最終段階で、来週には公表できる」と明言した。　「かかりつけ医」については、これまで国がその定義などを明確にしていなかった。一方、日医と四病院団体協議会は2013年8月の合同提言で具体的に明示。「かか・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは19日、「風しんに関する疫学情報：2022年4月13日現在、第14週（4月4日－4月10日）」を公表した。第14週の新規報告数は1人で、21年第48週以来、18週ぶりの報告となった。なお、4月14日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc2062page1>。・・・...

　厚生労働省は19日、国内で4種類目となる新型コロナウイルスワクチンを承認した。早ければ5月下旬から、その接種を開始できるようにする。　今回承認されたのは、米ノババックスが開発した新型コロナワクチン「ヌバキソビッド筋注」<doc2045page1>。接種対象は18歳以上の人で、初回免疫では1回当たり0.5mLを2回、3週間の間隔で筋肉内に接種する。1回目の接種から3週間を超えた場合は、できる限り速やかに2回目の接種を実施するよう留意する<doc2045page2>。　また、追...

　「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。　厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な薬局が全体の33.0％を占めた。　こうした薬局が地域に必要な全て...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ゼビュディ」（一般名：ソトロビマブ［遺伝子組換え］）について、オミクロン株（B.1.1.529／BA.2系統）の治療に対しては有効性が減弱する恐れがあるため、他の治療薬が使用できない場合に投与を検討するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc2130page34>。　事務連絡では、他の治療薬が使用できないケースとして、他の治療薬の使用禁忌や慎重投与に該当する場合などが想定されると説明している<doc2130page34&...

　厚生労働省は18日、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ジルコプランナトリウム<doc2135page2>▽レナカパビルナトリウム<doc2135page4>▽ボクロスポリン<doc2135page5>▽ダトポタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc2135page6>▽インスリン イコデク（遺伝子組換え）<doc2135page9>▽ザヌブルチニブ<doc2135page10&g...

　総務省消防庁は18日、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、各都道府県消防防災主管部などに通知した。消防庁では、都道府県内の市町村に対し適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている。同調査は、例年5月1日を含む週から開始されていたが、2022年度については4月25日から開始となる<doc2120page1>。　調査期間は、4月25日から10月2日（予定）まで。ただし、異常気象などにより調査終了予定日以降も熱中症が多発する状況になった場合は、調査期間を延長す...

　厚生労働省は18日、2022年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】<doc2088page1>●死亡者数：176人（前年同期比36人増・25.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／56人▽はさまれ・巻き込まれ／26人▽交通事故（道路)／22人【死傷災害（休業4日以上）】<doc2088page2>●死傷者数：3万2,302人（7,117人増・28.3％増）●事故の型別発生状況▽そ...

　厚生労働省は、介護事業者が自治体に提出する行政書類について一律の様式を定める方針だ。提出に関する自治体ごとのルールをなくすことで、現場で生じている事務負担の軽減を図るのが狙い。18日の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で方向性を示した。　介護事業者が提出する行政書類は、市区町村ごとに記載事項や様式などが異なっている。このため、事務手続きの負担やコストが増えるとの指摘があり、特に広域で展開する事業者にとってその傾向が顕著となっている。　こうした現状を踏ま・・・...

　厚生労働省は18日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。日本脳炎やMR（麻しん・風しん）などのワクチンを接種した10件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、6件を認定、3件を否認、1件を保留とした<doc2046page1>。　認定の内訳は、日本脳炎が2件、日本脳炎＋DT（ジフテリア・破傷風）、Hib（Hib感染症）＋PCV（小児用肺炎球菌）＋B型肝炎＋ロタウイルス、ロタウイルス（接種時年齢1カ月）・Hib＋PCV（同2カ月）...

　政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）が18日に開かれ、脈拍や心電図などの測定データから利用者が罹患している恐れがある病名などを予測して表示するアプリケーションなど、「家庭用医療機器」の取り扱いの明確化を巡り議論した。　家庭用医療機器の活用は、病気の早期発見を促し、健康寿命の延伸や医療費削減などの効果を見込めると期待されているが、アプリによる病名の表示が医師以外による「医業」を禁止する医師法17条に違反しないかルールが不明確なため、開発に不安が付きまとう・・・...

　厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。　データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係データについて包括的に収集・調査分析などを行う仕組みを「持ち合わせていない状況（厚...

　厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある<doc2007page2><doc2007page4>。　障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制度と同様のサービスを介護保険サービスで利用できる場合、まずは...