ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。 大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏まえ、新たな委員会では、大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の見直...
厚生労働省は28日、「医療施設動態調査（2022年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1692page1>。●施設数【病院】▽全体／8,193施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,138施設（1施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,491施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,376施設（7施設減）▽有床診療所／6,093施設（28施設減）▽療養病床を有する一般診療所（...
社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まったことを踏まえたもので、同部会の審議の形骸化に疑問を呈する声も上がった。◆実態を踏まえた丁寧な議論が重要－厚労省 「最近の傾向を見ていると、（政府の）経済財政諮問会議や規制改革推進会議の民間議員が発言したものを閣議決定し・・・...
社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。 情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を18年3月に策定。22年1月にその一部を見直した<doc1576page6>。 一方、...
国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第10週（3月7日－3月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り <doc1636page5> <doc1636page33>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.19（0.20）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.10（0.10）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.26（0.25）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.77（3.81）／前週か...
日本のデジタル医療市場は成長を続けています。世界に目を向ければ、さらに巨大な市場が広がっています。では、国産のデジタル医療製品にはどのようなものがあり、世界的に見て、どの程度の実力なのでしょうか。それを最もよく知る人物の1人が、東京慈恵会医科大学の髙尾洋之医師です。数々の医療用製品の開発をけん引し、デジタル医療分野のリーダーとして活躍しています。そんな髙尾医師が執筆した、デジタル医療の最前線を知......
3月23日に開催された新型コロナ対策の専門家会議では、新規感染者数は全国的にみると1か月にわたり減少が続いているとしています。 その一方で今後、オミクロン株の別系統であるBA.2に置き換わりが進...
厚生労働省は3月25日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した98件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、84件を認定、14件を否認とした<doc1733page1>。 今回認定された84件の年齢別では、20歳代（22件）が最も多く、以下は、50歳代（20件）、40歳代（15件）、30歳代（14件）、60歳代（6件）、10歳代（5件）、70歳代、80歳代（...
厚生労働省は25日、2022年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り <doc1704page2>。▽出生数／6万7,542人（前年同月比6.0％増・3,800人増）▽死亡数／14万3,992人（2.2％増・3,148人増）▽自然増減数／7万6,450人の減少（652人増）▽婚姻件数／4万9,676件（27.9％増・1万825件増）▽離婚件数／1万4,386件（2.5％減・376件減）・・・...
総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。 地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院（公立病院）であることや、公立病院全体の85.6％に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域の救急医療を担っていることなどを説明している<doc16...
厚生労働省は25日、第34回介護福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は72.3％で、前回の試験よりも1.3ポイント上がった<doc1664page1>。 1月30日に筆記試験、3月6日に実技試験が行われ、8万3,082人（前回は8万4,483人）が受験した。合格者は6万99人で、前回よりも124人増えた<doc1664page1>。 合格者には25日付で合格証書を交付する。ただし、介護福祉士養成施設の卒業見込者などについては、31日までに受験資格を満たしていること...
厚生労働省は25日、第36回管理栄養士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は65.1％で、前回の試験よりも0.9ポイント上がった<doc1668page1>。 2月27日に行われた第36回試験の受験者数は前回比407人増の1万6,426人、合格者数は同400人増の1万692人だった<doc1668page1>。 学校区分別の合格者状況も公表しており、管理栄養士養成課程の新卒者の合格率は92.9％、同課程の既卒者は20.5％、栄養士養成課程の既卒者は28.8％だった<...
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、現時点から2カ月程度（5月下旬）を目途に接種券や会場の手配などの準備を進めるよう求める事務連絡を自治体に出した。4回目接種を実施することになった場合の対象者や、3回目を終えてからの接種間隔に関しては、必要な審議を経た上で、方針が決まれば速やかに周知する<doc1622page2>。 4回目接種で使用するワクチンは、追加免疫としての使用が承認されているファイザー社製と武田／モデルナ社製の2種類を想定。3回目接種までと同...
国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者の人生の最終段階で利用した医療や療養生活の実態を明らかにするため、2019年と2020年の2回、合計11万990人のがん患者の遺族を対象に全国調査を実施。有効回答数は5万4,167人だった<doc1623page1><doc1624page16>。 死亡前1カ月間のがん患者の療養生活の質に関しては、「痛みが少なく過ごせた」と回答した割合は全体の47.2％で、「からだの苦痛が少なく過ごせた」は41.5％と報告された。また、療養生...
厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表した。外国人看護師候補者の合格者数は44人（EPA候補者受験者数：370人）。そのうち、公表の同意が得られた35名の受入施設名（20施設）と合格者数もあわせて公表した。なお、EPA全体の合格率は11.9％で、前回より9ポイント減少した<doc1626page1><doc1627page1>。 国別の合格者数は、インドネシア／4人、フィリピン／9人、...
厚生労働省は25日、第111回看護師国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験よりも0.9ポイント上がった。 看護師の国家試験は毎年1回実施されている。2月13日に行われた第111回試験の受験者数は前回比1,099人減の6万5,025人、合格者数は同425人減の5万9,344人だった。 新卒者の合格者数は同189人増の5万7,057人。合格率は96.5％で、前回の試験よりも1.1ポイント上がった。※この記事に資料はありません。・・・...
来週3月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月28日(月）15:00-17:00 第87回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00 第25回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム3月29日(火）未定 閣議10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和3年度 第6回 安全技術調査会3月30日(水）10:00-12:00 第1回 ヒト受精胚等...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入回リハの「第三者評価」は次回要件化か＜医療提供体制＞中小医療機関の標準電カル導入に費用補助 セキュリティは診療報酬やGLで強化へ＜医療提供体制＞薬局薬剤師の業務見直し、6月までに方向性対人業務の充実や地域活用などテーマに＜トピックス＞「かかりつけ医」の制度化を推進 財政制度等審議会・財政制度分科会2022年度介護報酬改定を答申 処遇改善のための新加算創設資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みくださ...
シルバーサービス振興会は24日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに139人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,052人となった<doc1706page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,025人、介護老人保健施設1,877人、通所介護1,018人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,975人▽レベル2（2）／2,273人▽レベル3／1,692...
社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された介護保険制度は原則、3年に1回のタイミングで見直される。前回の改正（第8期）は21年度に行われ...