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　日本製薬団体連合会（日薬連）は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5％が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。　日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認書と製造実態に「相違なし」と報告された後発医薬品は4,938品目（56.5％）あった一方、何らかの「相違あり」は3,796品目（43.5％）あった<doc17586page11>。　「相違あり」の3,796品目の...

　医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。　厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきことをまとめた。しかし日病は、それらをくまなく読み込むことは多忙な経営管理者にとって現実的に難・...

　法務省は18日、発達障害やその疑いのある受刑者を対象に特性に応じた処遇や社会復帰支援を行うモデル事業を大阪刑務所で開始したと発表した。現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の更生や社会復帰を促す柔軟な処遇を推進する「拘禁刑」が2025年6月に導入されるのを見据えて実施する。　モデル事業では、西日本成人矯正医療センター（大阪府堺市）の刑務官や教育専門官（法務教官）、調査専門官（心理技官）、福祉専門官（精神保健福祉士）などによる多職種チームと連携し、受刑者のアセスメントや個別の処遇・支援計画の・・・...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が合同で行った2024年度の病院経営定期調査では、同年6月単月での病院の経常収支は国・自治体・医療法人など5つの開設主体の全てで赤字だった<doc17661page11>。　1,043病院全体での経常利益率は100床当たりマイナス5.5％で、前年同月から3.2ポイント赤字幅が拡大した<doc17661page10>。新型コロナや水道光熱費関連の補助金が大幅に減少した上に本業の医業収入も1.5％減り、減収減益だった<doc17...

　日本病院会など3団体は18日、「病院経営定期調査」の最終報告（概要版）を公表した。回答があった967病院の2023年度の経常利益率は100床当たりマイナス1.3％で、前年度のプラス4.9％から赤字に転落した<doc17661page8>。　3団体の経営調査では、近年は増収減益の傾向が続いていたが、24年度は減収減益の傾向に転じることも想定されると指摘した<doc17661page6>。1,215病院による24年6月の外来診療収益が前年同月から1病院当たり4.94％減った上に...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第44週（10月28日－11月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17733page6><doc17733page28>。▽インフルエンザ／1.04（前週0.87）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／1.57（1.69）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.22）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽...

　厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」して幅広い手術をカバーする医師（ジェネラリスト）を配置するべきだと主張を示した。一方、がんや・・・...

　全世代型社会保障構築会議が15日に開かれ、國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、医師のキャリア形成や子育てと地域偏在の是正を両立させるには経済的なインセンティブ措置が必須で、いわゆる「ディスインセンティブ」であってはならないとする見解を示した<doc17621page1>。　國土構成員はまた、診療科の医師偏在対策でも経済的なインセンティブ措置が重要だとしている<doc17621page1>。　國土構成員によると、外科系の中でも消化器外科では医師の高齢化と減少が...

　福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。　福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。　一方、医療用医薬品の供給状況については、9月時点で全体の約19％の品目が限定出荷・供給停止の状況・・・...

　日本製薬工業協会と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体は15日、2025年度も含めた薬価の中間年改定の廃止を求める共同声明を出した<doc17610page2>。　24年度の薬価制度改革では新薬創出等加算の適用基準が緩和された。共同声明では、革新的な新薬の特許期間中の薬価が維持できると歓迎した。一方、革新的な医薬品の約半数が毎年の薬価引き下げの対象となり得る状況が続くことへの懸念を示した<doc17610page2>。　25年度の中間年改定では、新薬創出等加算の...

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,246人で前週から506人の減少となった<doc17595page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17595page2>▽定点当たり（全国）：1.47▽報告数（全国）：7,246人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／849人、神奈川県／451人、東京都／432人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc...

　厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.06▽報告患者数（全国）：5,252人...

　来週11月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月18日(月)18:00-20:00　第18回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議11月19日(火)未定　閣議15:30-17:30　第1回 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会11月20日(水)18:00-20:00　第12回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第168回 先進医療技術審査部会11月21日(木)16:00-18:00　第55回 患者申出療養評価会...