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　厚生労働省は9月30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（2021年8月分）を公表した。8月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比1,181件増の2,969件だった(p1参照)。　厚労省によると、性別では、女性（1,928件）が全体の65％を占めた。年齢別（不明は除く）では、50歳代が687件で最も多く、以下は、40歳代（522件）、60歳代（318件）、30歳代（297件）、20歳代（134...

　厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト／シェアを早急に進める必要があるとしている。　厚労省が実施したヒアリングで、各種職能団体・学会から提案のあった項目を基に、（1）看護師（2）助産師（3）薬剤師（4）診療放射線技・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第65回）が9月30日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの感染者の発生が引き続き報告されていることを取り上げ、「ワクチンを2回接種した職員及び患者や入所者にも厳重な感染防止対策が必要である」としている(p6参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（22日時点）の2,046人から29日時点で1,181人と減少したが、入院患者に占める70歳以上の割合が上昇傾向にあることを指...

　厚生労働省は9月30日、「医療施設動態調査（2021年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,214施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,052施設（1施設減）▽一般病院／7,162施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,535施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／631施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,150施設（226施設増）▽有床診療所／6,247施設（7施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／657施設（1...

　厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設（介護施設）、陸上貨物運送事業、小売業（食品スーパー・総合スーパー）の業界団体への協力要請を行ったと発表した。　社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害（休業4日以上の労働災害）が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。　社会福祉法人全国社会福祉協議会や公益社団法人日本認知症グループホーム協会などへの要請書では・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9月29日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月22日現在、第37週（9月13日－9月19日）」を公表した。　第37週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず8人だった。なお、9月23日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が9月29日に公表した「2021年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、全国における熱中症による救急搬送人員数は1万7,579人で前年（4万3,060人）と比べ2万5,481人減少したことがわかった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く9,801人（構成比55.8％）。次いで、成人6,427人（36.6％）、少年1,253人（7.1％）、乳幼児96人（0.5％）、新生児2人（0.0％）の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1万978人（62.4％）...

　9月27日に特例承認された新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）について、厚生労働省は、国内での供給が安定するまでは国が買い上げた上で、それで治療を行う医療機関へ無償で提供する方針を示した。配分を希望する医療機関に対し、製造販売業者が開設したセンターへの登録を求めている(p25参照)。　厚労省によると、営業日の15時までに発注された配分依頼については、日曜・祝日を除いて当日から翌々日以内に配送される見通し。また、供給・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9月28日、ファイザー社ワクチンの10月11日以降の配分に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンの配分について、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを合わせて、10日までに全国の対象人口のおよそ9割が2回接種を受けることができる数量を配分することになっていると説明。都道府県に対し、ワクチンを有効活用し、積極的に接種を進めるよう求めている。　また、貴重なワクチンを無駄にしない観点から、各都道府県において市・・・...

　厚生労働省は9月28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンラインおよび対面（宮城会場、岡山会場）にて開催すると発表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業(p1参照)。　相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を、さらに医薬品、医療機器の相談内容を簡潔・具体的に記載しメールにて・・・...

　厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。　厚労省はこれまでに発出した事務連絡で、ロナプリーブの投与に関する診療報酬上の取り扱いを明確化。医療機関・・・...

　厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は28日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。昨年と同じように、サージカルマスクやフェイスシールドなどの個人防護具（PPE）を診療・検査医療機関に無償で配布する(p1～p2参照)。　事務連絡では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することは困難であると指摘されていることを説明。また、季節性インフルエンザの流行に...

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第36週（9月6日－9月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p40～p42参照)。▽インフルエンザ／－（前週0.00）／2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／1.47（1.87）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.11（0.13）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.39）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.24（2.19）／第33週以降増加が続いている▽手足口...

　東京都は28日、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、都内全域を対象とした「リバウンド防止措置」を発表した(p2参照)。　防止措置では、都民に対し、外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することなどを要請。介護老人保健施設や保育所などに対しても、地域の感染状況に応じた感染防止策を徹底するよう求めている(p9参照)。　また、職場への出勤については、テレワークの活用や休暇取得の促進などにより、出勤者数の7割削減を目指す。防止措置の期間は、10月1日から24日までとしている・・・...

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能な「長時間訪問看護・指導加算」（520点）を3倍の1,560点にそれぞれ引き上...

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。　補助の対象期間は10月1日－12月31日で、この期間に・・...

　消防庁が28日に公表した9月20日－9月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は629人、4月26日からの累計は4万7,250人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月26日の搬送人員数は4万5,549人で前年同時期（6万4,775人）と比べ1万9,226人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.2％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）62人（9.9％...