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　厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17663page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.4日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.4日（0.6日増）▽療養病床／118.9日（2.9日増）▽精神病床／256.0日（12.5日増）▽結核病床／48.7日（0.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万1,950人（3,178人増）▽外来患者数／118万901人（8万283人減）●月末病床利用率：75.3％（2...

　食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。　障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し<doc17554page1>。事業の譲渡に当たり、利用者や従業員の雇用はこれ...

　総務省は8日、2024年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc17642page1> <doc17642page2>▽全体／28万7,963円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,262円（名目1.1％減、実質2.6％減）、6カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万3,942円（名目1.3％増、実質1.6％減）、5カ月ぶりの実質減少<doc1764...

　厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。　厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能▽在宅医療連携機能▽急性期拠点機能▽専門等機能－で、1つの医療機関が複数の機能...

　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。　報告を行った検討会の高橋泰構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、診療所の医師が過疎地などで若手を中心に「想像以上に減っている」と指摘した。　この集計は、高橋構成...

　厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。　整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況などを想定している<doc17502page44>。　厚労省はまた、地...

　厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,752人で前週から607人の減少となった<doc17500page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17500page2>▽定点当たり（全国）：1.57▽報告数（全国）：7,752人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／745人、埼玉県／478人、神奈川県／464人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,127人で前週から829人の増加、前年同期と比べ9万9,232人の減少となった<doc17481page3>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17481page3><doc17481page7>▽定点当たり報告数（全国）：1.04▽報告患者数（全国）：5,127...

　来週11月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月12日(火)未定　閣議11月13日(水)15:00-17:00　第5回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会11月14日(木)10:00-12:00　第143回 社会保障審議会 障害者部会・第8回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議11月15日(金)未定　閣議16:00-18:00　第100回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会・・・...

　厚生労働省は7日、2024年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17614page7>▽総額／26万4,547円（前年同月比1.5％増）▽定期給与／26万2,908円（2.0％増）▽特別給与／1,639円（37.6％減）●月間実労働時間<doc17614page8>▽総実労働時間／128.0時間（1.6％減）▽所定内労働時間／123.1時間（1.6％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した<doc17434page7>。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャーの新規入職を促進する。　ケアマネジャーの従事者数は2018年度の18万9,754人をピークに減少傾向にあり、22年度には18万3,278人となった...

　厚生労働省は7日、都道府県などが実施している介護支援専門員（ケアマネジャー）向けの法定研修のうち、全国共通の実施が望ましい内容については国が一元的に作成する方針を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で示した。その上で、研修受講者の負担軽減と研修内容の質を確保する観点から、国が作成する研修の講義はオンラインで一斉配信し、時間や場所によらず、何度でも受講できるようにオンデマンド化も検討する<doc17434page9><doc17434page10>。　さらに、研修科...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した<doc17434page3><doc17434page4>。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓口を市区町村に設置するよう求める意見が出た。　ケアマネジャーは...

　厚生労働省は7日、社会保険診療報酬支払基金を診療報酬の審査・支払い機能に加えて医療DXに関するシステムの開発・運用主体となるよう改組し、医療DX関連業務を支払基金法で規定する案を社会保障審議会医療保険部会に示し、了承された<doc17486page4>。年明けにも召集される次の通常国会で関連法の改正案を提出したい考えだ。　組織体制の見直しに当たり、法人の目的の規定を見直すとともに、電子処方箋管理サービスの運営や履歴照会業務など既に実施している医療DX関連業務や、電子カルテ情報共有サービ...

　医療・介護関連データベースの利活用を促すため、厚生労働省は7日、仮名加工されたレセプトデータやDPCデータ、介護レセプトデータについて適切な審査を行い、利用者などが遵守すべき保護措置を定めた上で、研究者などの利用や提供を可能とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。また、仮名加工されたレセプトデータなどを、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにすることも提案し、いずれも了承された<doc17487page10>。　それらに対応するため、2025年の通常国会での...

　人手不足が課題となっている医療・福祉分野で働く人の処遇改善を図るため、福岡資麿厚生労働相は7日、短期的には2024年度の補正予算で、中長期的には別の施策で対応する方向で検討すると表明した。　福岡厚労相はこの日、東京都内のハローワークを視察した。その後、記者団に対して医療・福祉分野での処遇改善に向けた方針を明らかにした。　また、「医療や福祉の現場で求められる職務の重さに対して、賃金の上昇が他産業と比べてついてきていない。どう埋めることができるのかは大きな課題」だと言及。人が安心して医療など・・・...

　厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。　ケアマネジャーの業務の在り方について素案では、利用者からの業務範囲外の分類と、その依頼への対応策を盛り込んだ。具体的には、ケアマネジャーの業務範囲外の依頼について、▽保険外サービスとして対応しうる業務▽他機関につなぐべき業務▽対応が困難な業務－などに分・・・...

　全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。　この日、さいたま市内で開かれた第12回総会で決算状況の報告があった。それによると、協議会に加盟する104病院の23年度決算は73病院（70.2％）が赤字、31病院（29.8％）が黒字だった。赤字病院の割合は、コロナ禍前の19年度（83病...

　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とすることが、厚生労働省の検討会で確認されてい・・・...