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　政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。　推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題について、具体な改革項目の審議を早急に進める」と述べた。　推進会...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は36件、医療機関別では、病院35件、診療所1件だった<doc17705page1>。診療科別の報告件数は、その他／11件、外科／7件、内科／4件、整形外科／3件、循環器内科・消化器科・心臓血管外科・産婦人科・呼吸器内科／各2件、脳神経外科／1件<doc17705page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は187件（累計1万6,944件）。...

　厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した<doc17593page2>。　特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定では、中山間地域などに居住する利用者への継続的なサービス提供が算定要件の1つとして新設された。　厚労省が3月に出した24年度介護報酬改定に関するQ＆A...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週（10月21日－10月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17562page6><doc17562page28>。▽インフルエンザ／0.87（前週0.73）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.69（1.86）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.24（0.25）／第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.22（0.19）／前週から増加▽A群溶血...

　厚生労働省によると、医療機関や薬局全体での電子処方箋の導入率は11月10日現在18.9％で、10月20日の17.4％から1.5ポイント上昇した。　医療機関のうち病院の導入率は2.7％で、10月20日の2.3％からプラス0.4ポイントにとどまった。ほかは医科診療所の導入率が7.0％（10月20日からプラス1.0ポイント）、歯科診療所は0.8％（プラス0.3ポイント）。これに対し、薬局は55.6％（プラス3.6ポイント）と突出している。　厚労省によると10日現在、マイナ保険証の利用に対応できる7,98...

　厚生労働省はこのほど、2024年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17663page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.4日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.4日（0.6日増）▽療養病床／118.9日（2.9日増）▽精神病床／256.0日（12.5日増）▽結核病床／48.7日（0.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万1,950人（3,178人増）▽外来患者数／118万901人（8万283人減）●月末病床利用率：75.3％（2...

　食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。　障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し<doc17554page1>。事業の譲渡に当たり、利用者や従業員の雇用はこれ...

　総務省は8日、2024年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc17642page1> <doc17642page2>▽全体／28万7,963円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,262円（名目1.1％減、実質2.6％減）、6カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万3,942円（名目1.3％増、実質1.6％減）、5カ月ぶりの実質減少<doc1764...

　厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。　厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能▽在宅医療連携機能▽急性期拠点機能▽専門等機能－で、1つの医療機関が複数の機能...

　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。　報告を行った検討会の高橋泰構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、診療所の医師が過疎地などで若手を中心に「想像以上に減っている」と指摘した。　この集計は、高橋構成...

　厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。　整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況などを想定している<doc17502page44>。　厚労省はまた、地...

　厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7,752人で前週から607人の減少となった<doc17500page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17500page2>▽定点当たり（全国）：1.57▽報告数（全国）：7,752人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／745人、埼玉県／478人、神奈川県／464人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は8日、2024年第44週（10月28日－11月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,127人で前週から829人の増加、前年同期と比べ9万9,232人の減少となった<doc17481page3>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17481page3><doc17481page7>▽定点当たり報告数（全国）：1.04▽報告患者数（全国）：5,127...

　来週11月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月12日(火)未定　閣議11月13日(水)15:00-17:00　第5回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会11月14日(木)10:00-12:00　第143回 社会保障審議会 障害者部会・第8回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議11月15日(金)未定　閣議16:00-18:00　第100回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会・・・...

　厚生労働省は7日、2024年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc17614page7>▽総額／26万4,547円（前年同月比1.5％増）▽定期給与／26万2,908円（2.0％増）▽特別給与／1,639円（37.6％減）●月間実労働時間<doc17614page8>▽総実労働時間／128.0時間（1.6％減）▽所定内労働時間／123.1時間（1.6％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働者数と...

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の人材確保に向けて、厚生労働省は7日に開催された「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーになるための実務研修受講試験の受験資格に必要な5年の実務経験年数の短縮を検討する方針を示した<doc17434page7>。実務経験の対象とされている国家資格の範囲の見直しなども検討し、ケアマネジャーの新規入職を促進する。　ケアマネジャーの従事者数は2018年度の18万9,754人をピークに減少傾向にあり、22年度には18万3,278人となった...