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　85歳以上高齢者の増加や医療従事者のマンパワーの制約といった問題が顕在化するなか、新たな地域医療構想では何を実現すべきか－。入院医療だけでなく、「医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とする方向性が打ち出されている。◆地域で求められる医療機関の役割も踏まえ　「ポスト2025年」に対応した新たな地域医療構想は、現行構想をバージョンアップし「入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、医療提供体制全体の課題解決を図るための構想」とすることが、厚生労働省の検討会で確認されてい・・・...

　厚生労働省は6日、2024年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17596page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万289人（前年同月比1万1,342人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,380世帯（761世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,513世帯（2,581世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,633世帯（3,023世帯増・...

　中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。　被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。　しかし、その後に発生した能登半島の集中豪雨が激甚災害に指定されたことを...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。　24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給できるメーカーを可視化し、その企業の品目を選定しやすくすることが目的<doc17426page3...

　厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。　現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数（推計）を盛り込み、地域ごとにそれらを整備するため、厚労省は医療機関が担う機能を病棟単位で毎年報告す...

　東京商工リサーチ（TSR）が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月－10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件（構成比84.7％）、従業員数10人未満が68件（同94.4％）と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。　倒産の原因は、「売上不振」が58件（前年同期比45.0％増）で最も多く、他の原因としては、▽「既往のしわ寄せ」7件▽「放漫経営...

　中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する<doc17449page5><doc17449page16>。　地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一方、入院料を届け出済みの病院には届け出た理由のほか、...

　厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回数のデータを必要に応じて取得し、集計することでも合意した<doc1742...

　中央社会保険医療協議会は6日、入院基本料の届け出の変更などでDPC対象病院が診療報酬改定以外のタイミングで制度から自主退出する際の手続きの見直し案を了承した。届け出の変更後にDPC算定病床が全てなくなる場合は、これまで行っていた退出の可否の審査を不要とし、病院の届け出のみにする<doc17452page2>。　厚生労働省では、病床機能を見直すため入院基本料の届け出を変更するケースが診療報酬改定などの影響で今後増えると見込んでおり、病院からの届け出のみで審査を不要にすることで、病床機能を...

　厚生労働省は5日、2024年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc17583page5>▽出生数／5万5,313人（前年同月比9.9％減・6,065人減）▽死亡数／11万6,489人（3.6％増・4,100人増）▽自然増減数／6万1,176人の減少（1万165人減）●死因別死亡数の上位3位<doc17583page12><doc17583page14>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万794人▽心疾患（高...

　厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、24年人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した<doc17478page3>。　疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の総額がそれぞれの評価料を算定して得られる収入の総額以上となるようにする必要...

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。　2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業経営実態調査の結果を踏まえた対応としているが、厚労省が全国の129の自治体に行った調査では、3・・・...

　厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。　「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。　また、「生活習慣病管理料」（I）（II）の加算では、血糖試験紙、固定化酵素電極、測定機器など...

　福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。　福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底－を呼び掛けることや、せき止めなど感染症の対症療法薬を確保するなど、都道府県と連携し新型コロナ対策に・・・...