「 」一覧

NO IMAGE

[病院] 医療施設動態調査 24年8月末概数 厚労省

 厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査(2024年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体/8,062施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,005施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,340施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/704施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,162施設(36施設増)▽有床診療所/5,432施設(15施設減)▽療養病床を有する一...

NO IMAGE

[医療機器] 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2(個別評価)「トレミキシン」(東レ)など<doc17480page15>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc17480page2>、区分B1(個別評価)<doc17480page5>、区分B2(個別評価)<doc17480page15>、製品名・製品コードに...

NO IMAGE

[介護] 介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告 厚労省

 厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ&A(Vol.2)を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4-3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1-3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。 介護サービス事業者経営情報の報告は原則全ての事業者が対象で、介護サービス事業の収益や費用などを会計年...

NO IMAGE

[医療提供体制] 人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も 厚労省

 栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案(概要)を公表した<doc17429page1>。 厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。 管理栄養士の養成施設を卒業した人が管理栄養士の国家試験を受けるに...

NO IMAGE

[医療提供体制] 脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ 厚労省

 産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。 特別給付の対象となるのは、▽2009年-14年末日と15年-21年末日のいずれかに、在胎週数や出生体重に関する一定の...

NO IMAGE

[医薬品] 一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換 厚労省

 厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。 厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた。厚労省案は、省内の「医薬品の販売制度に関する検討会」が1月に行った取り...

NO IMAGE

[医薬品] 新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲 厚科審部会

 厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構(PMDA)に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。 後発医薬品メーカーによる相次ぐ薬機法違反を受け、厚労省は7月、後発医薬品の新...

NO IMAGE

[医療提供体制] 医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満 厚労省

 社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39%にとどまり、全都道府県で20%を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42%<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。 医療保険部会の佐野雅宏委員(健康保険組合連合会会長代理)はこの日、「厚労省から、保険者におけ...

NO IMAGE

[医薬品] 濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す 厚労省

 若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人(日本チェーンドラッグストア協会理事)は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした<doc17370page2>。 見直し案は、「医薬品の販売制度に関...

NO IMAGE

[医療提供体制] 職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知 厚労省

 職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。 職業紹介事業者はこれまで、取り扱い職種の範囲や手数料に関する事項、返戻金制度などについて同サイトでの明示が義...

NO IMAGE

[社会福祉] 就労する都内の精神障害者、週5日以上勤務が7割超 東京都

 東京都がまとめた2023年度の障害者の生活実態に関する調査報告書によると、都内在住で仕事をしている精神障害者277人に1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」との回答が最も多く、72.2%に上った。18年度の前回調査と比べると、14.2ポイント増えた<doc17462page25>。 正規で働く人85人に絞り、1週間の就労日数を尋ねたところ、「5日以上」が97.6%。一方、非正規では171人のうち「5日以上」は63.7%だった<doc17462page25>。 週5日以...

NO IMAGE

[医療提供体制] 26年度医学部定員の議論「時期尚早」 厚労省検討会

 政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議論を進めるのは時期尚早」だという意見が出た。 26年度の医学部定...

NO IMAGE

[介護] 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を

 介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟(介事連)は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。 ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健局の吉田慎認知症施策・地域介護推進課長宛て<doc17406page1...

NO IMAGE

[医療提供体制] 新たな会員情報管理システム「MAMIS」開発 日医

 日本医師会は、入会や異動、退会などの手続きがWeb上で完結できる新たな会員情報管理システム「MAMIS」を開発し、10月30日から試験運用を始めた。医師会や医師などの負担軽減を図る<doc17407page1>。 これまで入会などの手続きは、医師が手書きした複写式の用紙を郡市区等医師会に提出し、都道府県医師会を経由して日医が受領する流れだった。新システム導入で、郡市区等、都道府県それぞれの医師会を経由せず、日医は医師からの申請に対応できる<doc17408page1>。 当...

NO IMAGE

[診療報酬] 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ 11月下旬調査開始

 厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1-2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。 6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療への評価の見直し▽特定集中治療室管理料など集中治療を行う入院料の見...

NO IMAGE

[医療提供体制] 診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ

 外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。 外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念する医師が少なくない<doc17384page6>。そのため厚...

NO IMAGE

[医療提供体制] オンライン診療を都道府県への届け出制に 厚労省案

 厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。 オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針(通知)では、▽オンライン診療を提供する医師と、それを受ける側の患者の所在▽医師・患者双方の本人確認の方法...

NO IMAGE

[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

 2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。 厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規定されている。25年の通常国会での関連法の改正案の提出を目指す。 厚労省が...

NO IMAGE

【感染症ニュース】22歳・38.6℃発熱と下痢&嘔吐「とてつもない腹痛で試験中に失神…」 生焼け鶏肉からカンピロバクター感染か? 食中毒に注意(経験談再掲)(感染症・予防接種ナビ)

カンピロバクター感染症は、年間を通して、発生が報告されており、注意が必要な感染症です。厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中...

NO IMAGE

【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)など3つ(感染症・予防接種ナビ)

 感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...

NO IMAGE

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は910万人 労働力調査9月分・総務省

 総務省は10月29日、2024年9月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc17413page1>。●就業者数▽産業全体:6,814万人(前年同月比27万人増)▽医療・福祉:910万人(3万人増)●完全失業者数/173万人(9万人減)●非労働力人口/4,002万人(38万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.4%(対前月比0.1ポイント減)・・・...