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　18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース）とVISIT（リハビリテーションに関する情報のデータベース）を統合したシステムの略称を「LIFE（ライフ）」とする(p31参照)。　...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度からの新たな介護報酬の単位について審議し、改定率プラス0.7％を踏まえて「全てのサービスの基本報酬を引き上げる」ことを前提に見直しを行った(p4～p5参照)。　訪問介護費の基本報酬では、「身体介護20分未満」が現行166単位から167単位に、訪問看護費（指定訪問看護ステーションの場合）の「所要時間20分未満」では312単位から313単位に、「介護福祉施設サービス費（I）従来型個室」の要介護1が559単位から573単位に、「居宅介護支援費（I）」...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報第52週（12月21日－12月27日）」と「第53週（12月28日－1月3日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第52週▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.14（0.13）／第49週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.31（0.31）／第49週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.77（0.79）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.17（2.92）...

　厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1～p5参照)。　行政事業レビューの指摘は「薬価算定の透明性・適正性の確保」を求めたもので、委員名簿のほかに、委員の利・・...

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提出した。　それによると、新型コロナの感染が拡大している現状では、入院対象者でもその調整のた・・・...

　総務省消防庁は15日、消防白書（2020年版）を公表した。「特集」として新型コロナウイルス感染症対策やAIの活用などを取り上げている(p55～p66参照)(p78～p84参照)。　救急現場における感染防止対策に関しては、消防庁から消防機関に対して通知などを出し、▽保健所など関係機関との連携▽マスク・手袋などの感染防止資器材の正しい装着方法▽救急隊員の健康管理▽救急車の消毒の徹底－といった具体的な対応手順の周知・徹底を図ってきたとしている(p59参照)。　また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（販売名：ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ）について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1～p2参照)。　厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、人工呼吸器装着、ICU入室中など重症患者とされていたが、添付文書改訂により、重症患者限定が解...

　厚生労働省は15日、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの2021年度の定期接種で、供給が安定するまでの間は1期の2回接種（1回目および2回目）を優先するよう、医療機関などに呼び掛ける通知を出した。同年度の前半でワクチンの供給量が大幅に減り、出荷量の調整が行われる見通しのため。併せて、必要に見合った量を購入することも求めている(p2参照)。　ただ、同省は、定期接種が受けられる年齢の上限が近づいていれば、その年齢が過ぎないように、21年度内の接種を行うよう促している。接種の対象となるのは、1期（1－3回目・...

　厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15％。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78％だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき、20年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の...

　厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT（新型出生前診断）に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。　論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であることなどを取り上げている。例えば、NIPTで得られる情報に関しては、形態学的異常・合併症の...

　厚生労働省は15日、2021年第1週（1月4日－1月10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は73人となった。前年同期と比べ6万4,480人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第19報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期13.93）▽報告患者数（...

　厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。　現行の感染症法では、感染症の発生の予防や蔓延防止のため、厚生労働相や知事が必要な措置への協力を医師やその他の医・・・...

　厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。　都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標、重症化予防推進事業、肝炎治療特別促進事業、医療体制、普及啓発などを議論している・・・...

　来週1月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月18日（月）10:00-12:00　第2回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ13:00-16:00　第199回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）1月19日（火）未定　閣議1月20日（水）10:00-12:00　第57回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会1月21日（木）16:00-18:00　第...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは14日、「風しんに関する疫学情報：2021年1月7日現在、第53週（12月28日－1月3日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は第52週から増減なく100人となった。なお、1月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。　保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師や助産師、看護師、准看護師は、2年ごとの12月31日現在での氏名や住所などを就業地の都道府県知...

　菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。また、必要な人に医療を提供できるよう、さらなる協力を医療団体に要請した。　菅首相は冒頭、感染防止に注意を払いながら、新型コロナに対応するため懸命に努力を続けている医療従事者に感謝の意を表した上で、医療機関への支援が極めて重要だとの認識を示した。◆病床確保に向け「対策組織」設置へ－医療団体　また、特に新型コロナの患者に対応している・・・...