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　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。　この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介護職員のさらなる処遇改善のため、2019年には「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算・・・...

　総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。　総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増）。診療単価の増加などが増収に寄与した(p6参照)(p9参照)。　累積...

　厚生労働省健康局結核感染症課と老健局保健課は、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者などを対象とした検査助成事業（疾病予防対策事業費等補助金）のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、検査助成事業について「市区町村が、検査実施体制を整備した上で、行政検査以外の検査事業を独自に行う場合に、当該検査に係る費用の一部を助成する」としている(p2参照)。　また、高齢者や基礎疾患を有する人が新型コロナウイルス感染・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。　医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構想調整会議での合意に基づき、医療機関を再編統合するため資産を取得した場合などに、不動産取得・・・...

　厚生労働省が9月30日に公表した2019年雇用動向調査の結果によると、医療・福祉業の1年間の入職者数は121万500人となり、対前年度比で1万8,900人増えたことがわかった(p13参照)。　雇用動向調査は、全国の主要産業における入職者数や離職者数、離職理由などの把握を目的としている。5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうち、上半期8,666事業所、下半期8,227事業所から得た有効回答を年計としてまとめている(p1参照)。　産業全体では、1年間の入職者数は843万5,400人（前年比76万8,...

　厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時間となる(p17参照)。　医師の派遣を通じて地域医療の確保に必要な医療機関は、「B水準」...

　厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1％未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。　厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を俎上に載せた。これまでの議論において、報酬体系が複雑になり、サービス利用者や事業者...

　総務省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」に前年度当初予算比5億6,000万円増の21億2,000万円を充てた。新たに「救急隊員用の感染防止資器材の確保」（3億2,000万円）が盛り込まれており、新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整備する(p21参照)。　「地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化」（3億6,0...

　国立感染症研究所は9月30日、新型コロナウイルス感染症流行期（1－6月）における超過死亡の推定をホームページで公表した。米国疾病予防管理センター（CDC）が用いるFarringtonアルゴリズム、欧州死亡率モニター（EuroMOMO）が用いるEuroMOMOアルゴリズムの両方で推定。Farringtonアルゴリズムによる推定では、47都道府県（全国）の超過死亡の積算は191－4,577としており、最も多くの超過死亡が確認された月は4月（174－2,598）だったとの見解を示している。　1－6月の期...

　消防庁が9月30日に公表した9月21日－9月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は228人（前年比223人減）。6月1日からの累計は6万4,590人となり、前年同時期と比べ1,875人減少した(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（13.2％）、成人（18歳以上65歳未満）66人（28.9％）、高齢者（65歳以上）は128人（56.1％）となった(p3参...

　厚生労働省は9月29日付で、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A」（第1版）を都道府県に事務連絡した。　診療･検査医療機関（仮称）の指定では、都道府県ごとの上限数について「上限数はありません」と明記。また「地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療･検査医療機関（仮称）の指定・解除、診療･検査対応時間の設定を行うように」と要望した(p4参照)。　診療・検査医療機関・...

　日本医療機能評価機構は9月29日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報（2019年）を公表した。19年1月から12月までの1年間に報告された事例を集計・分析したもので、報告件数は前年比約1.8倍の14万4,848件だった。疑義照会については、前年と比べて約2.2倍の報告があり、全体の8割近くを占めた(p8～p9参照)。　年報では、参加薬局と報告件数は17年から18年にかけて「著しく増加している」と指摘。その背景として「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書、1...

　文部科学省は9月29日、2021年度予算概算要求の概要などを公表した。「健康・医療分野の研究開発の推進」に前年度予算比181億1,900万円増の1,041億4,800万円を計上した。従来の健康・医療分野の研究開発の推進に加え、21年度は新型コロナウイルス感染症対策や中長期的な視点で将来の感染症対策に貢献し得る基礎研究、それらを支える研究基盤を充実させる(p76参照)。　感染症研究などに貢献する研究開発に関しては「新興・再興感染症研究基盤創生事業」に前年度予算比19億5,000万円増の49億6,40...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9月29日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月24日現在、第38週（9月14日－9月20日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人だった。遅れ報告もなかったため、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく90人となった。なお、9月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、前週と同様に東京都（23人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、...

　厚生労働省は29日、2019年の「医療施設（動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。全国の病院数は8,300施設（前年比72施設減）で、病床数は152万9,215床（同1万7,339床減）だった(p7参照)(p15参照)。病床利用率は80.5％で前年からの増減はなかったが、病床の種類別では「一般病床」が76.5％で、前年に比べ0.3ポイント上昇した(p22参照)。　病院の病床数は、一般病床88万7,847床（前年比2,865床減）、精神病床が32万6,666床（同3,026床減）、療養病床が3...