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　2020年度の全国健康福祉祭（ねんりんピック、開催地・岐阜県）が延期されることになった。厚生労働省が24日に公表した。同省は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、参加者の十分な安全を確保することが困難であると判断した」と説明している。　ねんりんピック岐阜2020実行委員会事務局は同日、10月31日から11月3日まで開催を予定していた大会について、会期を21年10月30日から11月2日までとする日程を公表した。21年度大会の競技種目や会場地については、「本年開催計画をベースに、今後、種目大会を...

　通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書（レセプト）で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の算定が92万6,639回で、2.6％減少した。　オンライン診療料のほか、入院以外の主な診療報酬の算定は、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料1が5,673回（11....

　厚生労働省が24日に公表した2019年の社会医療診療行為別統計によると、医薬分業率を示す院外処方率は、病院が79.5％となった。19年6月審査分の結果で、診療所は75.7％、病院・診療所の全体では76.6％(p12参照)。　院外処方率は、処方箋料の算定回数を処方料の算定回数と処方箋料の算定回数の合計で割ったもの。社会医療診療行為別統計は、全国の医療機関から提出されたレセプトの6月審査分の結果を集計・分析している。　病院の院外処方率は79.5％。最近の増加の状況を見ると、16年1.2ポイント、17年...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは23日、「風しんに関する疫学情報：2020年第24週（6月8日－6月14日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は長野県から1人、第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し79人となった（遅れ報告含む）。なお、18日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県。東北...

　厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。　オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号番号などによって患者の資格情報を自動で取得できるようになるほか、過去の特定健診情報などの・・・...

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。　事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等に対しあらためて約4,000万枚の布製マスクを配布する予定」などとし、管内の市町村や関連団体、...

　消防庁が23日に公表した、15日－21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,461人（前年比573人増）。6月1日からの累計は、4,241人となった（1,362人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（7.6％）、成人（18歳以上65歳未満）429人（29.4％）、高齢者（65歳以上）909人（62.2％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症90...

　国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の症例の概要（5月27日現在）を公表した。感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から10例増え、517例となった。　同研究所は、これまでの症例数の男女比について「ほぼ1：1」と説明。届け出時点の年齢中央値は75歳だった。生存例と死亡例の症例数も示しており、死亡例が66例あった。　都道府県別の症例数は、宮崎が72例で最も多く、...

　厚生労働省は6月22日付で、新たに6医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと、都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●カボテグラビル／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア●カボテグラビルナトリウム／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア●リルピビリン／HIV－1感染症／ヤンセンファーマ●Lenabasum／全身性強皮症／科研製薬●セルメチニブ硫酸塩／神経線維腫症1型／アストラゼネカ●ベネトクラクス／急性骨髄性白血病／アッヴィ・・・...

　厚生労働省医政局看護課は、看護師等養成所における臨地実習（実践活動の場における実習）の取り扱いに関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、実習施設における学生の受け入れ制限により、実習時間の短縮や実習中止などの対応が長期化することを想定。「各教育課程の進度を踏まえ、実習を実施する時期の後ろ倒し等、教育計画の変更を検討すること」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、実習施設で学生の受け入れが可能となった場合の対応も記載している。具体的には、・・・...

　政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できるようにするためで、政府が7月に決定する骨太方針に反映させたい考え。　民間議員はまた、▽オンラ・・・...

　加藤勝信厚生労働相は22日の経済財政諮問会議で、当初は2023年度中を予定していた電子処方箋の運用の開始時期を22年夏ごろに前倒しする方針を明らかにした(p24参照)。これを見据えて、厚労省は21年10月ごろから医療機関・薬局のシステム改修に着手する予定だ(p33参照)。　諮問会議で加藤厚労相は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた「新たな日常」に対応したデータヘルスの集中改革プランを進めることを表明した。これを実現させるため、今後の2年間で3つの「ACTION」に集中的に取り組む。　具体的な「AC...

　政府の規制改革推進会議は22日、「無診察治療」の禁止を規定する医師法の解釈や運用などを抜本的に見直すべきだとする提言をまとめた(p22参照)。病院や診療所という場所に捉われないオンライン診療などを業務支援システムの利用と適切に組み合わせることで、患者が効果的な医療サービスを受けられる体制の構築につなげたい考え。　提言では、サービスの質を確保しながら省力化・効率化を進めるため、人によるサービスの提供を前提とした従来の医療・介護に関する規制や制度を抜本的に改めるべきだと主張(p21参照)・・・...