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介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中小企業や個人事業主では、全雇用者に支払う給与などが1.5％増加した場合に最大30...
厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。 病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護医療院、助産所、療術施設）は83.3％で、全面禁煙をしていないもの...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め方の案を示した。 24年度の改定に伴う影響の調査・検証は、中医協が2月にま...
厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支援や周産期の医療提供体制の在り方など。構成メンバーは、医療や自治体の関係者、保険者...
中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品18成分22品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月22日。詳細は以下の通り<doc14707page1><doc14707page2>。●その他の循環器官用薬／エンレスト粒状錠小児用12.5mg、同31.25mg／ノバルティスファーマ／サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物／慢性心不全／規格間調整／小児加算20％・新薬創出等加算／12.5mg1個：21.40円、31.25mg1個：45.10円●他に分類されない代謝性医...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
日本を含む11カ国の国際共同研究で、過去最大となる962例の腎細胞がんのサンプルに全ゲノム解析を行った結果、日本人の7割に他国ではほとんど見られない特徴的な変異パターンが検出されたことが分かった<doc14820page1>。研究に参画した国立がん研究センターが14日に発表した。 腎細胞がんの発症頻度が異なる11カ国から収集した962例のサンプルを解析した結果、日本人のサンプルでは72％に特徴的な点変異のパターン「SBS12」が検出された<doc14820page3>。 塩...
厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。 保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険者は712保険者（45.3％...
消防庁が14日に公表した5月6日－5月12日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は335人<doc14784page1>。前年同時期（332人）と比べ3人増加した<doc14784page2>。4月29日からの累計は999人<doc14784page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）49人（14.6％）、成人（18歳以上65歳未満）99人（29...
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,970人となった<doc14966page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,288人、介護老人保健施設2,104人、通所介護1,104人など<doc14966page5>。 レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,390人▽レベル...
厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を2024年度版に改訂したことを都道府県や医療関係団体などに通知した<doc14817page1>。サーバへのセキュリティパッチの適用など、23年度版では参考項目としていた項目を正式なチェック項目として追加した<doc14818page1>。 同チェックリストは、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に記載されているセキュリティ対策のうち、優先的に取り組むべき事項をまとめたもので23...
厚生労働省は13日、2023年度に各都道府県で実施された准看護師試験の実施状況を取りまとめた結果、合格率は98.2％だったと発表した<doc14744page1>。 同省によると、今回の受験者数は1万2,726人、合格者数は1万2,499人となり、合格率は22年度より0.3ポイント上昇した<doc14744page1>。 学校区分別の合格率は、看護師学校養成所が99.2％、准看護師学校養成所が98.1％、受験資格認定者（外国の看護師学校養成所卒業者、または外国の看護師免許取...
厚生労働省が2024年5月10日に発表した2024年第18週（4/29-5/5）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は2.27。前週（
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（4月末時点）によると、医療事故報告は27件、すべて病院からの報告だった<doc14823page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、循環器内科／6件、整形外科・脳神経外科／各3件、外科・内科・呼吸器内科／各2件、消化器科・泌尿器科／各1件<doc14823page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は183件（累計1万5,997件）。内訳は、医療機関が76件、遺族などが9...
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5％以上引き上げた月、または25年度に4.5％以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。 6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確保と働き方改革の推進が重点課題とされ、他産業への人材流出に歯...
厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その4）の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した<doc14689page3><doc14689page4><doc14689page6><doc14689page7><doc14689page11>。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にも...
厚生労働省は、2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）で、新設された地域生活支援拠点等機能強化加算で配置が求められる拠点コーディネーターは管理者を兼務できるとの見解を示した<doc14781page2>。 同加算は、障害者が入所施設や病院などから地域へ移行する場合などに、総合的な支援を行う地域生活支援拠点の事業者が、事業所と障害者をつなぐ役割を担うコーディネーターを常勤で1人以上配置した場合に算定できる<doc13304page9>。 より効果的な...
日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。 NPhAは、マイナ保険証の普及や機能の追加に伴う操作時間の今後の増加を踏まえると、患者の負担を軽減する...
厚生労働省は、緊急避妊薬を試験販売する事業に協力した薬局での対応が「概ね適切」に行われており、購入・服用した人の多くが満足しているとする報告書を公表した<doc14742page67>。この事業では、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が確保できるかなどを調査。全国の145薬局が協力し、2023年11月28日－24年1月31日に計2,181件の販売があった<doc14742page49><doc14742pa...