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　アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開催することを決めた。　レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を抑える薬として9月25日に薬事承認された。　新薬の薬価算定（収載時）は、効能・効果や薬理作用などが似ている医薬品がほかにあ・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。　厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾向にあった。また、要介護度4・5が見取りに関連する因子であるとの報告があったという・・・...

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革のメニューを盛り込む。　政府は、それによって少子化対策の財源を確保する方針だが、4日の会合では・・...

　厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021－22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。　厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。　それによると、医療機関の収入のうち診療報酬本体への上乗せ分のデータは、ナショナルデータベー...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院の合併に伴い誕生した医誠会国際総合病院（大阪市）が引き続きDPC制度に参加することを、4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc11334page1>。　同病院は、大阪市の医誠会病院（327床）と城東中央病院（233床）が1日に合併して開院した。ベッドの総数は合併前と同じ560床<doc11334page1>。GMPグレードに準拠した細胞培養加工施設を併設し、がん治療、がん免疫細胞治療、再生医療、ゲノム医療など先進医療にも取り組む方...

　消防庁が3日に公表した9月25日－10月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は763人<doc11352page1>。5月1日からの累計は9万1,255人となり、前年同時期（7万1,137人）と比べ2万118人増加した<doc11352page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）142人（18.6％）、成人...

　厚生労働省は10月2日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、「タルラタマブ（遺伝子組換え）」<doc11468page2>。・・・

　独立行政法人福祉医療機構は10月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11386page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.200％▽20年超...

　日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。　ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型認知症と称される状態では、IADL（手段的日常生活動作）の遂行でつまずくことが特徴...

　日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。　同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と意思決定、ケアを担う職員は導入された製品を無駄なく使いこなす能力がそれぞれ求...

　政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案の提出を目指す。　岸田首相はまた、政府の「全世代型社会保障構築会議」で28年度までの新たな改革工程表を年末までに策定するよう、新藤義孝経済再生担当相に指示した。これは、経済財政諮問会議が毎年12月にまとめる経済・財政再生計画の改革工程表とは別のものだが、諮問会議と連携しながら社会保・・・...

　四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。　食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤字に陥っている」と強調。適切な水準への引き上げを強く求めた<doc11282page3&g...

　日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会（2日開催）で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、▽入所者のアウトカム▽ADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）の維持改善▽サービス利用者の生活機能・予後－にとって有用である可能性が示唆されているという<doc11285page4>。　また、リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔の専門職が連携して設定した目標について...