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平均寿命が最も長い市区町村は、男女ともに川崎市麻生区だったことが、厚生労働省が12日に公表した市区町村別生命表（2020年）の概況で分かった<doc9133page6>。 市区町村別生命表は、死亡状況を市区町村単位で比較・分析しているもので、国勢調査の人口（確定数）と人口動態統計（確定数）の死亡・出生数を基に5年ごとに作成している<doc9133page3>。 平均寿命を男女別で見ると、男性は、川崎市麻生区（84.0歳）に次いで横浜市青葉区（83.9歳）、女性は、川崎市麻生...
「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都道府県が新たに報告を求める「かかりつけ医機能」の詳しい内容は、厚生労働省の有識者会...
社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより、オンライン診療やその他の遠隔医療の適正で幅広い普及につなげ...
来週5月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月16日（火）未定 閣議5月17日（水）10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:30 第4回 医薬品の販売制度に関する検討会5月18日（木）10:00-12:00 ライフサイエンス委員会 第6回 脳科学作業部会16:00-18:00 第148回 先進医療技術審査部会5月19日（金）未定 閣議・・・...
NTTドコモは2023年5月8日、個々の利用者のスマートフォンで取得した生活習慣や位置情報などのデータを基に免疫力の変化を推定する「免疫力推定AI」を開発したと発表した。同社の自治体向けヘルスケアサービス「健康マイレージ」の機能の一部として2023年11月をめどに提供を開始する。提供開始時点では実証として、希望する自治体への無償提供を予定している。 免疫力推定AIは個々の利用者の「免疫力」をスコ......
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。 また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を交付した<doc9...
現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行うと定めている。しかし財務省は、11日に開かれた分科会で、現在の介護報酬の制度では...
財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応を求める必要性を指摘している<doc9110page46>。 医療法人の経営情報については、厚労省が収集してデータベース化する新たな制度の創設を目指している。この仕組みでは、一部の小規模な法人を除き、原則として全ての医療法人に医業収益や医業利益、経常利益のほか、材料費や給与費などの情報の...
財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへの対応を巡り、国は医療提供体制を強化するためのさまざまな...
2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。 医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入された。政府は当初、それによって医療費470億円程度の抑制効果を見込んでいた...
財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロで均衡し、その後は供給過剰になることが見込まれる<doc9110pag...
財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の内訳は、高度急性期13.1万床（全体の11％）、急性期40.1万床（3...
社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。 財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格的な議論を始めた。 財務省の分析では、社会福祉法人の利益率は運営する施設数が多い...
5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2類相当から5類感染症になりました。基本的感染対策について、政府として一律に対応を求めることはないとしていますが、厚生労働省は移行後の対...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は3件だった<doc9270page1>。 医療事故報告の内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった。診療科別では、その他／10件、整形外科・泌尿器科／各3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・産婦人科／各2件、循環器内科・心臓血管外科・精神科／各1件だった<doc9270page2>。 センターへの相談件数は150件（累計1万3,8...
厚生労働省はこのほど、2023年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9272page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,614人（前年同月比1万2,614人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,915世帯（1,271世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,260世帯（3,276世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,784世帯（4,45...
中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年6月収載予定）●「REGENETEN インプラント」（スミス・アンド・ネフュー）<doc9078page2>▽使用目的：腱組織の足場となる配向されたコラーゲン繊維で腱を管理および保護することにより、組織の実質的な喪失を伴わない腱損傷部位の修復を促進するために使用する。▽保険償還価格：REGENETEN インプラント／25万7,000円、テンドンステープル...
厚生労働省は10日、2023年第17週（4月24日－4月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった<doc9122page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9122page2><doc9122page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.24▽報告患者数（全国）：1万945人▽都道府...
厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。 特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、53.4％だった<doc9114page2&g...
日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日（9週）以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機が必須となる。 石谷氏は、「安全で有効性のある治療の選択肢が増えることは好ましい」とした上・・・...