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　日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報（No.215）を公表した。食事が中止となった患者に、食事摂取時と同じ量のインスリンを投与したことにより低血糖をきたした事例が、2016年1月1日から24年8月31日までに7件報告されているとして注意喚起した<doc17256page2>。　報告された事例には、▽指示を出す医師は、食事中止の指示は出したが「インスリン投与中止」の指示を出していなかった▽指示を受ける看護師は、指示書のインスリン投与の指示を見たが「食事中止時、インスリンスキップ」は...

　2024年4月に大学の医学部医学科に入学した女性の割合が4割を下回ったことが文部科学省の調査結果で分かった<doc17226page2>。文科省が公表したのは、24年度の医学部医学科入試の公正確保などに関する調査。　文科省が15日に公表した調査結果によると、24年4月に入学した女性は39.8％で前年度を0.4ポイント下回った。男性は60.2％（前年度比0.4ポイント増）。文科省の担当者は「長期的に見た場合は、医学部医学科に入学する男女の割合は縮まってきている」と話している。　24年度入...

　国立感染症研究所が15日に公表した第40週（9月30日－10月6日）の速報データによると、マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.94（前週1.64）となり、2週連続で過去最多を更新した。感染者数は931人で、前週より143人増加した。　都道府県別で定点当たり報告数が最も多いのは福井で4.83。次いで愛知（4.27）、青森（4.17）。一方で少なかったのは沖縄（0.29）や徳島（0.43）、熊本（0.53）などだった。　24年の累計報告数は9,650人。都道府県別では大阪の975人が最も多く、次...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17321page1>。なお、同調査における24年6月の数値は、23年9月以降の数値を再集計しており「医療施設動態調査（24年6月末概数）」で公表された数値とは異なる。●施設数【病院】▽全体／8,064施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,007施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,344施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／...

　総務省は11日、地域社会DXの先進事例などをニュース形式で配信する「地域社会DXナビ」を公開した。地域社会DXに取り組む地方公共団体や民間企業の担当者向けを想定している。　同省によると、全国の都道府県や市区町村でデジタル技術の導入を検討する際の課題として、「経費」「人材」「体制」の不足に次いで、約3割がほかの地域での導入例やその効果に関する情報の不足を挙げている。また、自治体のDX担当部局の約半数が地域課題を解決するためにデジタル技術の導入に取り組んでいないという<doc17268page2...

　厚生労働省は、障害福祉サービス事業所が異なる事業所の利用者を送迎する際に、必要な雇用契約や委託契約を結び、事業所間で費用負担などの条件を協議した上で実施すれば、障害福祉サービス等報酬の送迎加算を算定することができるとの見解を都道府県などに示した<doc17239page2>。　障害福祉や介護の現場では人材不足が課題になっており、国は送迎業務についても可能な限り効率化を図る必要があるとしている。　11日に発出した2024年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）では、業務...

　厚生労働省は10月11日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウステキヌマブ（遺伝子組換え）［ウステキヌマブ後続2］<doc17260page2>・・・...

　人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。　要望書では、人口の減少に伴い医療需要が変化しても、救急・急...

　厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」（2025年版）を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している<doc17222page144>。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4月1日から適用する。　報告書では、主に給食管理の際に参照すべき「推定エネルギー必要量」（1日当たり）は、身体活動レベルが普通の男性なら、「18－29歳」が2,600キロカロリー、...

　政府は11日、2024年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。白書では、労災認定された医療従事者の過労死などのうち、精神障害が認められた事案について分析した結果を報告。医師の認定事案は10－15年度の6年間で10件だったのに対し、16－20年度は5年間で21件に増加。看護師では10年度以降10－20件前後で推移していたが20年度は42件と、前年度から26件増加していた<doc17212page108>。　20年度に看護師の過労死などの労災認定が急増したことについて、厚生労働省の担当者...

　厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。　診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円（同6.9％）...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第39週（9月23日－9月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17218page6><doc17218page28>。▽インフルエンザ／0.63（前週0.55）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.58（4.35）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.37（0.46）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.23（0.25）／2週連続で減少▽A群溶血...

　厚生労働省は11日、2024年第40週（9月30日－10月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,832人で前週から708人の増加、前年同期と比べ4万5,380人の減少となった<doc17200page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17200page2><doc17200page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.77▽報告患者数（全国）：3,832...

　厚生労働省は11日、2024年第40週（9月30日－10月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,195人で前週から2,479人の減少となった<doc17188page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17188page2>▽定点当たり（全国）：3.07▽報告数（全国）：1万5,195人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,181人、埼玉県／1,085人、東京都／1,025人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

　厚生労働省は11日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）1回目について各都道府県に内示したことを発表した<doc17168page1>。　基金規模の総額は277.28億円、国費ベースの184.85億円を都道府県に内示した。都道府県別で内示額が最多となったのは、大阪府の26.51億円で、千葉県が21.73億円、神奈川県が15.87億円と続いた。今回、東京都、福島県、山口県など14都県が「内示額ゼロ」だった<doc17168page1>。・・・...

　来週10月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月15日(火)未定　閣議16:00-18:00　第72回 難病対策委員会・第3回 小児慢性特定疾病対策委員会10月16日(水)10:00-12:00　第9回 厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性（AMR）に関する小委員会17:00-19:00　第10回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会10月17日(木)10:00-12:00　第10回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00　第16回 重篤副作用...

　厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。　要望書では、「医師多数県」とされながらも地方部では中山間地域や離島など人口が少ない地域を多く含み、医師の専門分化などで診療科単・・・...

　厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。　25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。　推進区域については、機能別や合計の病床数と病床の必要量に、データの特性だけでは説明できない...