ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
来週5月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月30日(月）13:00-16:00 第8回 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ17:00-19:00 第94回 社会保障審議会 介護保険部会5月31日(火）未定 閣議16:00-18:00 第2回 健康増進に係る科学的知見を踏まえた技術的事項に関するワーキンググループ6月1日(水）11:00-11:30 中...
国立感染症研究所の2022年第19週(5/9～15)IDWR速報データによると、腸管出血性大腸菌感染症の患者報告数が先週よりも増えています。先週の2022年第18週(5/2～8)までの累積患者報告数
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2022年5月25日、医療ICTベンチャーのアルムを連結子会社にすると発表した。アルムは医療現場のデジタルトランスフォメーション（DX）支援を中心に事業を展開している。DeNAは、アルムの子会社化によりヘルスケア領域を強化したい考えだ。 DeNAが提示した株式取得価格は、アドバイザリー費用を除き291億800万円。DeNAは2022年7月から段階的にアルム株式の取......
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は26日、TOKYOワクチンバス（巡回型ワクチン接種）で、ファイザー社製の新型コロナワクチンを接種した6人に濃度不足のワクチンを接種したと発表した。都は、ワクチンの分注作業やバイアルの管理手順を見直し、チェック体制を徹底する。 対策本部によると、25日に東京学芸大学小金井キャンパス（小金井市）の会場で、大学生と教職員などに3回目の接種を実施。接種終了後、未使用のバイアルと生理食塩水の数を確認したところ、生理食塩水に対してバイアルが1本多く余っていた。 使用し・...
東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第88回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について、約4週間連続して減少した後、現在横ばいで推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc2664page8>。 新型コロナウイルス感染症のために確保した病床使用率については、18日時点の15.3％（1,105人／7,229床）から25日時点で16.2％（1,169人／7,216床）となったことを説明。「病床使用率や...
例年、咽頭結膜熱の流行が始まる時期を迎えました。 咽頭結膜熱はアデノウイルスが原因で、その名の通り、発熱や咽頭炎のほか結膜炎などを発症します。 国立感染症研究所の2022年第19週(5/9～...
厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万4,000人▽要介護1／121万6,400人▽要介護2／108万8,800人▽要介護3／88万3,300人▽要介護4／82万9,800人▽...
厚生労働省が5月25日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の概算医療費は36.7兆円、対前年同期比では5.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は20.8兆円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14.2兆円（3.1％増）だった<doc2768page1><doc2768page5>。 1人当たり医療費は29.2万円（5.3％増）で、75歳未満は19.5万円（8.3％増）、75歳以上は78.5万円（2.7％増...
厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1％増加した。内訳は、技術料が1,578億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,614億円（3.1％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（2.6％減）だった<doc2769page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.1％減）<doc2769page2>。・・・...
厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆5,901億円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14兆1,332億円（3.2％増）となったことがわかった<doc2720page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,883億円（5.9％増）、75歳以上は7兆989億円（2.8％増）<doc2720page3>。医科入院外医療費は75歳未満が7兆...
厚生労働省は、25日に開催された第85回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。年代別の新規感染者数について「10歳未満の増加が継続する一方、その他の年代は微減又は減少している」と解説。夜間滞留人口が昨年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあるため「今後の感染状況への影響に注意が必要」としている<doc2641page2>。 新規感染者の感染場所について、学校や保育所・幼稚園などの割合が高止まりする一方、飲食店における割合は減少傾向となって...
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。 建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不可欠であることは明らか」だと強調している<doc2586page56>...
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は25日、2024年度からの同計画の策定に向け、医療圏や基準病床数などをテーマに議論した。人口の減少が今後進む中、二次医療圏をどう設定するかといった観点で意見を交わした。 厚労省がこの日示した論点は、▽次期医療計画での医療圏<doc2609page15>▽病院や診療所の病床の適正な配置を図るために定める基準病床数<doc2609page29>▽5疾病・6事業、在宅医療ごとの指標<doc2609page49>－に関する...
社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要な「顔認証付きカードリーダー」を導入し、実際に運用...
東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。 「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症者の治療が遅れた場合、死者が大幅に増加する恐れにも言及している<doc2615page312&g...
四病院団体協議会は25日の総合部会で、入院時食事療養費の引き上げを厚生労働省に要望することを決めた。また、ウクライナ危機の影響による食材費や光熱費などの値上がり分の補填も求めていく。部会後の記者会見で、幹事団体である日本精神科病院協会の山崎學会長が明らかにした。 山崎氏は会見で「病院給食の費用が25年間も上がっていないのはあり得ない話だ」とし、四病協として週内にも後藤茂之厚労相に要望書を提出する考えを示した。 入院時食事療養費は、患者が入院した時に掛かる費用で、1994年10月に制度が作られた・・...
日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。 山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。 ただ、その導入に当たり、医療機関が国からの補助の数倍の関連費用を負担せざるを得ないケースが少なくないと説明。仮に導入を義務化・・・...
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言（春の建議）をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は、高齢化の加速や人口減少の進展を見据えて各都道府県が作った地域医療構想の実現策の一...
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指している<doc2572page18>。ただ、運用を開始...