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　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに広告することを禁止していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニーズが高まっていることから、自宅療養者なども承認品を入手しやすくするため、3日付で解禁した。　牧島かれん規制改革担当相は4日の記者会見で、薬機法承認品の一般への広告解禁について「特に基礎疾患を持っている人から、信頼で・・・...

　厚生労働省は2月3日付けで、「避妊剤」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第27回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（1月24日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂(p1参照)。　避妊剤「レボノルゲストレル（緊急避妊の効能を有する製剤）」について、「重要・・・...

　新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　これまで、無償提供されたキットを使った検査の保険診療上の取り扱いが明確でなかった。医療現場からの問い合わせがあったため、厚労省は今回、医師が必要と判断した上でそれを用いた検査をすれば、検査料を算定して差し支えないとの解釈を示した(p2参照)。　無償提供のキットを用いた場合でも、委託・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した(p2参照)。　1月5日付（28日一部改正）厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目および5日目の2日にわたる抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、5日目に待機を解除す・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第77回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、PCR検査・抗原検査の陽性率について「1月以降、急速に上昇しており、2月2日時点で過去最高の36.4％となった」と解説。検査数の増加にもかかわらず陽性率が上昇していることに触れ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（1月26日時点）の3,027人から...

　厚生労働省は2日、2021年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万9,439人（前年同月比9,236人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,782世帯（7,371世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,945世帯（5,696世帯増・0.6％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万8,095世帯（1,263世帯増・0.2％増）●高齢者...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(p1参照)。　職域接種の実施に当たっては、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の、3（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業のウ（ウ）において、職域接種促進のための支援を定めている。　実施要綱では、これまで1,000円&tim...

　厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で感染者数が減少しているが「70歳代で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けている」との見解を示している(p3参照)。　厚労省によると、1月26日時点の全国の入院者数は1万6,802人で、1週間前と比べて5,917人増えて...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。　見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日－のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除できるようにする(p5～p6参照)。　その場合の感染対策は、マスクの着用や手洗い・手指消毒の実・・・...

　中央社会保険医療協議会は2日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と答申書の附帯意見案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度診療報酬改定案を答申する。　中医協・総会では、個別改定項目の厚生労働省案（いわゆる短冊）の議論を1月28日までに一巡させた。2日には、これまでの議論の内容や記載漏れなどを修正した厚労省案が示された。急性期一般入院料1の病棟向けに新設する「急性期充実体制加算」と、従来の総合入院体制加算の同時算定を認めないなどの内容(p98参照)。　一般病棟用の「重症度・...

　中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方に異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について患者の利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性だと強調。こうした認識で議論に臨むよう、各委員に要請した。◆制度設計、中医協以外の場での検討を懸念　城守委員は、従来の中医協で有効性・安全性が確認された技術などを速やかに保険収載する方針で対応してきたが、2022年度の診療報酬改定を巡る議論では「利便性・・・...

　厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p28参照)。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多かった。　個別改定項目ごとで見ると、今回は「口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進」が2,136件で最も多く、全体の65.1％を占めた。次いで、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」（187件）、「地域包括ケアシステム...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2021年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.16倍（前月比0.01ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.30倍（前月比0.17ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／21万3,684人（対前年同月比8.4％増）、うちパートタイム・9万7,546人（7.8％増）▽医療業／6万6,857人（9.4％増）、うちパートタイム・2万5,090人（8.2％増）▽...

　総務省は1日、2021年12月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,659万人（前年同月比7万人減）▽医療・福祉：887万人（16万人増）●完全失業者数／171万人（23万人減）●非労働力人口／4,188万人（3万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.1ポイント減）・・・...