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　厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　日本医療安全調査機構が14日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は28件、医療機関別では、病院27件、診療所1件だった<doc18379page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科・循環器内科／各4件、外科／3件、整形外科・消化器科・脳神経外科・泌尿器科／各2件、心臓血管外科・呼吸器内科／各1件<doc18379page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は201件（累計1万7,329件）。内訳...

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万1,998人で前週から17万5,814人の減少、前年同期と比べ8万80人の増加となった<doc18349page2>。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休校数」など今週の数値は「0」だった<doc18349page4>。●定点報告<doc18349page2><doc1834...

　厚生労働省は14日、2025年第1週（25年12月30日－1月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,357人で前週から1万2,253人の減少となった<doc18350page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18350page2>▽定点当たり（全国）：5.32▽報告数（全国）：2万2,357人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,178人、愛知県／1,868人、茨城県／1,221人●新型コロナウイルス感染症による...

　福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。　新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医療機関からの報告を継続している。　厚労省によると、24年第52週（12月23日－12月29日）...

　厚生労働省は10日、2024年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18380page1>▽出生数／6万698人（前年同月比7.1％減・4,666人減）▽死亡数／13万2,797人（2.4％増・3,107人増）▽自然増減数／7万2,099人の減少（7,773人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18380page8><doc18380page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,517人▽心疾患（高血...

　総務省は10日、2024年11月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc18373page1><doc18373page2>▽全体／29万5,518円（前年同月比：名目3.0％増、実質0.4％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,075円（名目2.4％増、実質0.8％増）、3カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：51万4,409円（名目4.1％増、実質0.7％増）、2カ月連続の実質増加<doc183...

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。　賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした。また、ベア評価料の対象に含まれない事務職員の基本給などに関する記載項目から「...

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法などをまとめた簡易版を作った<doc18339page3>。　口腔連携...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第51週（12月16日－12月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18341page6><doc18341page28>。▽インフルエンザ／42.66（前週19.06）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.48（3.89）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.37（0.33）／第48週以降増加が続いてい...

　四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。　相澤氏は「病院経営は大変厳しいが、『厳しい』と言っていても何も解決しない。解決するには行動するしかない」とも述べ、病院の新たな価値をつくるための行動を呼び掛けた。　また、福岡資麿厚生労働相は来賓あいさつで「医療分野の目下の課題・・・...

　日本看護協会は10日、同協会の事業継続計画（BCP）を公表した。発災後1時間以内に危機対策本部を立ち上げ、対応に当たるほか、3日以内に災害支援ナース派遣調整を行うなど非常時の行動計画（タイムライン）を整理した<doc18334page6>。　日看協のBCPは2024年12月に策定した。出勤人数・割合にかかわらず、発災後7日以内に必ずやらなければならない業務を設定し、タイムラインにまとめた<doc18334page10><doc18334page11>。　1時間以...

　来週1月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月14日(火)未定　閣議1月15日(水)10:30-11:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-17:00　第4回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会1月17日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は9日、2024年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18355page7>▽総額／28万5,111円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万5,720円（3.1％増）▽特別給与／1万9,391円（7.7％増）●月間実労働時間<doc18355page8>▽総実労働時間／131.2時間（0.1％増）▽所定内労働時間／126.4時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者...

　日本慢性期医療協会（日慢協）の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。　橋本会長は、ADL（日常生活動作）改善の実績を評価する「ADL維持等加算」は設けられているものの、より高い報酬を得られるADL維・・...