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　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。　調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。　調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...

　介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。　集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...

　日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。　要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...

　日本医師会は若者（青年期）のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。　10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10％、大学生の約25％に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。　依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...

　日本医師会は若者（青年期）のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。　10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10％、大学生の約25％に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。　依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...

　介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く<doc19813page2>。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛けている。　セミナーは16日午後1時半から午後2時半まで、「YouTube ライブ」で行われる。対象となるのは、全ての介護事業所や介護関連団体、自治体、国民健康保険団体連合会の関係者...

　総務省消防庁は7日、2025年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月4日の速報値による救急搬送人員は175人<doc19817page1>。前年同時期（394人）と比べ219人減少した<doc19817page2>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）5人（2.9％）、少年（7歳以上18歳未満）30人（17.1％）、成人（18歳以上65歳未満）43人（24.6％）、高齢者（65歳以上）は97人（55.4％）となった&l...

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント増）<doc19993page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.32倍（前月比0.02ポイント増）<doc19993page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19993page5>▽全体／20万9,675人（対前年同月比2.6％減）、うちパートタイム・9万7,874人（3.2％減）▽医療業／6...

　総務省はこのほど、2025年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc19994page1>。●就業者数▽産業全体：6,770万人（前年同月比44万人増）▽医療・福祉：937万人（7万人増）●完全失業者数／180万人（5万人減）●非労働力人口／4,019万人（62万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・...

　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,360人で前週から1,492人の減少となった<doc19777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19777page2>▽定点当たり（全国）：1.39▽報告数（全国）：5,360人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／341人、愛知県／319人、大阪府／300人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,209人で前週から418人の減少となった<doc19778page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19778page2><doc19778page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.09▽報告患者数（全国）：4,209人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19864page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.300％▽11年超－12年以内／1.400％▽12年超－13年以内／1.500％▽13年超－15年以内／1.600％▽15年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％...

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19864page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.300％▽11年超－12年以内／1.400％▽12年超－13年以内／1.500％▽13年超－15年以内／1.600％▽15年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％...

　東京都と東京都健康長寿医療センター（TMIG）は、生体試料や付随する情報を収集・保管する「TMIGバイオバンク」の活用を強化する。患者の協力や国内外の研究機関に試料や情報の活用を呼び掛けるためホームページを開設した。認知症対策として新たな予防法や治療法の開発や創薬への活用を図る。　TMIGバイオバンクでは高齢者に関する生体試料や付随情報などを一元化し、データベースの構築・管理を行っている。2025年度は都と同センターの認知症対策事業の一環として、情報を共同研究に活用することや外部提供によって、認知...

　厚生労働省は1日、2022年度の医療費などを基に算出した1人当たりの生涯医療費が平均2,755万円になるという推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。生涯医療費のうち、医療保険の給付で賄われる分は約2,300万円で約85％に当たるとしている<doc19763page11>。　生涯医療費は、年齢階級別の1人当たりの国民医療費や死亡率が変化しないと仮定した場合に、生涯に1人当たり平均でどれくらいの医療費が必要かを推計したもの。厚労省は今回、22年度の年齢階級別一人当たり医療費をベ...

　医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、厚生労働省は1日、患者代表なども交えた新たな専門委員会を立ち上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc19761page2>。関係者の意見を聴いた上で制度の在り方を秋まで集中的に議論する。　新たな専門委員会は、医療保険部会の下に設置される。構成員は医療・診察機関や保険者側の関係者のほか、患者など当事者や学識経験者、経済界の関係者を想定<doc19761page2>。高額療養費...

　厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した<doc19762page2>。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合。3月にはマイナ保険証の利用件数が過去最多の約6,643万件だった<doc19762page...