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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新規変異株の説明などを追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第4.2版に関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2020年12月25日付けで事務連絡した第4.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第4.2版では、病原体の項目に「2020年末より、SARS－CoV－2が複数の遺伝子変異により、感染性や過去の感染／開発された新型コロナワクチンの接種により獲得した免疫の効果に影響を与えるこ...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第5週（2月1日－2月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p35～p37参照)。▽インフルエンザ／0.02（前週0.01）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.24）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.24（0.22）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.79（0.75）／第1週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.83（2.84）／前週から横ばい▽手足口病／0.04（...

　厚生労働省は19日、2021年第6週（2月8日－2月14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は56人、前年同期と比べ4万4,681人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、6府県で前週より増加し、12都道県で減少した(p2～p3参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期9.04）▽報告患者数（全国）：56人（4万4,737人）▽都道...

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月17日－2月19日）について公表した。3日間合計の接種回数は、5,039回。接種を行った施設数は、17日8施設、18日16施設、19日68施設。　20日15時時点における「新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告」については、2件の報告があったとしている。報告された症状は、▽皮膚および口腔内のアレルギー反応（じんましん）／1件▽冷感･悪寒戦慄／1件－の2件。この記事の資料はリンクからご確認ください。新型コロナワクチンの接種実...

　来週2月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月24日（水）16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第5回 運営委員会2月26日（金）未定　　閣議13:00-15:00　第105回 社会保障審議会 障害者部会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 令和2年度第2回 血液事業部会・・・...

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の症状が出てから15日経ち、かつ症状が軽快してから72時間後なら、人工呼吸器などによる治療を受けた重症者は退院できるようにすることを関連の専門家組織に提案し、了承された(p213参照)。　国立感染症研究所がまとめたエビデンスに基づく退院基準の改定案で、新型コロナ対策を同省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で示された。重症者が人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）による治療を受けた場合の退院の目安を追加する提案で、医療機関がその治療を行い、・・...

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種体制を確保するため、地方公共団体が診療所を一時的に開設する場合の臨時的な取り扱いを都道府県などに周知した。事後に許可を受けることや、開設後の届出の省略などを認める内容で、手続きの簡略化につなげる(p2参照)。　開設後の届出を不要とするが、適切で安全な医療を提供する観点から、同省は管理者の氏名の提出を求める。ただし、開設後の適切な時期の提出を認める(p2参照)。　また、接種体制の確保のため、地方公共団体が診療所を開設する場合、・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第33回）が18日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新型コロナウイルス感染症患者のための病床は、患者が退院した後、次の患者がすぐに入院する状況が続いていることを取り上げ「特に透析患者や高齢者等の入院調整が難航している」などとしている(p11参照)。　コメント・意見では、17日時点の入院患者数について、前回（9日時点）の2,606人から2,232人になったことなどを取り上げ「入院患者数は減少傾向にあるものの、1...

　厚生労働省は18日、東京都から胸部ステントグラフトシステム「Valiant Navion」（日本メドトロニック）の自主回収に関する情報提供があったと公表した(p1参照)。 同社は、当該製品の製造元である米国メドトロニック社よりステントの破損が確認されたとの報告を受け「自主回収することを決定した」としている。　東京都によると、「クラスI」（健康への危険性が最も高いレベル）での自主回収を行うことが決まり、都に医薬品医療機器等法に基づく報告があった。現在までに国内外で重篤な健康被害が発生したとの報告はな...

　財務省は2月17日、2021年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／857億円（前年同月比24.8％増）▽米国／424億円（47.5％増）▽EU／88億円（28.8％増）▽アジア／242億円（50.8％増）▽中国／131億円（74.9％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／2,690億円（4.0％減）▽米国／479億円（2.1％増）▽EU／1,434億円（5.5％増）▽アジア／235億円（30...

　厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）第2回内示額を公表した。20府県を合計した基金規模は総額29.1億円。このうち3分の2が国費にあたる内示額となる。第1回と第2回内示額の合計は、838.4億円。　第2回内示額の基金規模を府県別にみると、▽大阪府／5.6億円▽茨城県／4.4億円▽神奈川県／4.0億円－などとなっている(p1参照)。・・・...

　日本看護協会（日看協）は17日、看護職の求職・求人などについて2019年度の都道府県ナースセンターの登録データ調査結果を公表した。求人倍率は2.34倍（求人数15万8,602人、求職者6万7,710人）で、14年度の2.79倍から減少傾向が続き18年度は2.32倍だったが、微増に転じた(p2参照)。　施設種別の求人倍率は「訪問看護ステーション」（訪看ST）が3.10倍で最も高く、次いで「病院（20－199床）」が1.99倍、「病院（200－499床）」が1.64倍、「介護老人福祉施設（特養）」が1...

　厚生労働省は16日付で、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の変更交付決定額を公表した。合計額は2兆8,206.5億円、既交付決定額からは2,398.2億円増加した。　都道府県別で金額が最も高かったのは東京都で3,797.9億円、次いで、神奈川県2,352.0億円、大阪府2,164.6億円だった(p1参照)。　事業別の内訳は、▽病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業／1兆5,632.7億円▽重点医療機関設備整備事業／807.8億円▽従事者慰労金交付...

　日本医療機能評価機構は16日、2月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【2月5日付・認定状況】▽認定数／28病院（新規3病院、更新25病院）▽認定総数／2,116病院【新規認定病院】▽公益社団法人鳥取県中部医師会立　三朝温泉病院（鳥取県）▽藤沢市民病院（神奈川県）▽医療法人協和会　協和マリナホスピタル（兵庫県）・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点などに関する事務連絡（16日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。管内の市町村や障害福祉サービス事業所などに留意事項を周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院の必要がないと医師が判断した場合は、自宅などで療養する場合があることを説明・・・...

　厚生労働省は、全ゲノム解析の推進に向けた体制整備の案を関連の部会に示した。解析事業の目的は、新たな個別化医療などを実現して日常診療に導入したり、成果を診療などで患者に還元したりすることだと強調したほか、医療機関などが臨床解析を行う際の流れなども明確化した(p20参照)(p22参照)。　政府の骨太方針2020には、「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、治療法のない患者に新たな個別化医療を提供するために関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進めることが明示されている。　この方針や関連・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関の役割分担を明確化した。高度な医療を提供できる大学病院や地域の基幹病院などが重症患者、都道府県から指定を受けた「重点医療機関」は中等症患者を受け入れる体制の整備を要請(p5参照)(p7参照)。回復した患者は、後方支援医療機関や高齢者施設が受け入れるよう求めている(p11～p12参照)。　新型コロナの感染がさらに拡大した場合でも、病床を確保して十分な医療を提供できる体制の整備が求められる。そのため、厚労省は症状ごとの患者の受け・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療所に準じて対象に含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　このほか、医療機関で実習を受ける医学部生なども、実習で感染患者に接する機会の多い場合には実習先の判断により優先接種の対象とすることができる(p2参照)。　また、自治体などが予防接種の特設会場を設ける場合、感染者と頻繁に接する・・・...