「 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、医療機器5品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2020年12月収載予定）は次の通り(p2参照)。【区分C1：新機能】●「メドトロニック Percept PC」（日本メドトロニック）(p2参照)(p3参照)▽使用目的：脳深部（視床、視床下核または淡蒼球内節）に一側または両側電気刺激を与え、薬物療法で十分に効果が得られない、「振戦」「パーキンソン病の運動障害」「ジストニア」の症状を軽減することを目的に使用される。▽保険償還価格：180万円●「W...

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働省に求めた。　厚労省は同部会で、取りまとめに向けた医療保険制度改革に関する各テーマを示した・・・...

　日本学術会議はこのほど、感染症対策とデジタル変革などの推進に関する提言を公表した。医療システムのデジタル変革については「政府は感染症の予防・制御のための統合調査システムを作成し、運用すべきである」としている(p20参照)。　提言では、新型コロナウイルス感染症の流行で、保健所の業務が短期間で増大したため、感染症を診断した医師から送付された届出内容を保健所職員がオンラインシステムにデータを入力して登録する感染症発生動向調査事業（NESID）への登録作業が業務上の負担となったことを指摘。その結・・・...

　厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関（仮称）に対して必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、協力を求めている(p2参照)。　事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターに相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を10月中に整備することを都道府県に依頼していることを取り上・・・...

　福祉医療機構は、医療貸付事業（長期運転資金）に係る新型コロナウイルス対応支援資金の融資条件を拡充した。新型コロナの影響で医業収益が前年同月と比べて30％以上減った月が1カ月以上ある医療機関への貸付金の限度額を病院は従来の7.2億円から10億円に、診療所は従来の4,000万円から5,000万円にそれぞれ引き上げた(p2参照)。　同機構はまた、無利子貸付の上限枠を病院は2億円（従来1億円）、診療所は5,000万円（同4,000万円）にするとともに、無担保貸付の上限枠に関しても病院は6億円（同3億円）、...

　独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業（国の医療政策への貢献）」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた自己評価を5段階で2番目に高い「A」と記載。依存症対策については、全国拠点となっている久里浜医療センターを取り上げ、国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与している」などとした(p29参照)。　依存症への対応を巡っては、久里浜医療センターが18年度に厚生労働省の依存症関連事業として、ゲーム・ネット依存に関・...

　厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その27）を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイルス感染が継続している状況を考慮し、中等症の患者受入れにあたり、診療・管理について実態に即した臨時的な診療報酬の取り扱いの周知徹底を求めている(p1参照)。　事務連絡では、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について、呼吸不全を認める患者については、呼吸不全管理が必要となり、それ・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、9月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【9月4日付・認定状況】▽認定数／3病院（うち新規0病院、更新3病院）▽認定総数／2,142病院・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、国と地方自治体の協働の下、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充を図る観点から、指針を策定したことを説明・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月9日現在、第36週（8月31日－9月6日）」を公表した。それによると、神奈川県から1人の新規報告があった。第35週から1人の届出取り下げがあり、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく89人となった（遅れ報告含む）。なお、9月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（22人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、兵庫県（7人）...

　新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症（中等症II）以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。　こうした医療提供体制の確保以外に、抗原簡易キットの生産設備への補助に17億円などを充て、新型コ・・・...

　政府が15日に閣議決定した2020年度第2次補正予算の予備費の支出では、病院や病棟全体を新型コロナウイルス感染症患者のために確保している重点医療機関の病床確保料を引き上げる。患者の受け入れ体制を確保するのが目的(p5参照)。　重点医療機関などの病床確保料については、新型コロナに対応する2次補正で補助を追加し、ICU病床は1床当たり30万1,000円／日、HCU病床は同21万1,000円／日、その他の病床は同5万2,000円／日とした(p5参照)。　2次補正の予備費の支出では、医療提供体制の確保に1...

　消防庁が15日に公表した9月7日－9月13日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,453人（前年比2,945人減）。6月1日からの累計は6万2,847人となり、前年同時期と比べ1,977人減少した(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）270人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）796人（32.5％）、高齢者（65歳以上）は1,364人（55.6％）とな...

　14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。　14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍の4,750点にすることを決めた。　ただ、持ち回・・...