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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、多くの地域で「地域外来・検査センター」が・・・...

　厚生労働省健康局健康課と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、ワクチンの接種間隔に関する事務連絡（4日付）を都道府県衛生主幹部（局）に出した。異なるワクチンの接種間隔を見直す定期接種実施要領の改正が10月1日から適用されることを踏まえたもので、一部を除き接種間隔の制限が緩和される(p1～p2参照)。　異なるワクチンの接種間隔については、1月27日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会で、これまでに確認されている科学的なエビデンスや学会の提言、海外の状況などを検討し・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「伝播様式」の項目に「エアロゾル感染」を追記した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第3版に関する事務連絡（4日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。7月17日に発行された第2.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　第3版では、エアロゾル感染について「密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告がある」と説明。患者の病室などの空間から培養可能なウイルスが検出された報告などを取り上げ「・・・...

　医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、臨床研修病院の指定継続での緩和措置を決めた。同病院の年間の入院患者数が本来の基準を下回る2,700人未満でも、他の要件を満たせば継続を認めるなどとする内容で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応(p5参照)。厚生労働省は、できるだけ速やかに都道府県へ関連の事務連絡を出す。　臨床研修病院は現在、全国に約1,000カ所あり、その指定基準は入院患者が年3,000人以上いることなど。ただ、その人数に達しなくても年2,700人以上の入院患者がいて、実地...

　2021年度介護報酬改定に向け検討を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染症や災害への対応力強化」が分野横断的な検討テーマに加わった(p3～p5参照)。4日には、事業継続計画（BCP）の体制整備に対する評価の在り方や、臨時的な対応として各サービスに認められている緩和措置を平時においてどのように取り扱うかについて意見が交わされた(p101参照)。　新型コロナウイルスの感染が広がりを見せて以降、業界団体などは事業者が平時から感染症対策に取り組むた・・...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第34週（8月17日－8月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／0.03（0.02）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.53（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.80（1.09）／前週から増加▽手足口病／0.17（0...

　来週9月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月8日（火）未定　閣議9月10日（木）14:00-16:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（オンライン会議）15:00-17:00　令和2年度第2回 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（Web会議）16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和2年度第1回献...

　厚生労働省は、2021年3月から始まる医療保険のオンライン資格確認に合わせ、医療機関などがレセプトオンライン請求の通信回線を導入した場合は補助金の対象になるとの解釈を示した。ただし、オンライン資格確認を実施せず、その請求のためだけの回線の導入は補助金の対象外となる(p2参照)。　厚労省が解釈を示したのは、社会保険診療報酬支払基金へ出した事務連絡「医療提供体制設備整備交付金実施要領に関するＱ＆Ａ（その3）」。　それによると、レセプトオンライン請求の医療機関などへの支援（端末のセットアップや・・・...

　厚生労働省は、医療法に基づき全ての病院に対して行われる立入検査の要綱改正に関する通知を医療関連団体に出した。改正のポイントとして、診療用放射線に係る安全管理のための責任者の配置や指針の策定などの安全管理体制について追加したことを挙げている(p51参照)。　今回の改正では、▽放射線診療の従事者への安全利用のための研修の実施▽放射線を受ける人の被ばく線量の管理とその記録、安全利用に向けた改善策の実施－なども要綱に明記した(p52参照)。　病院などの管理者が配置する責任者については、診療用・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第9回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が約3週間ぶりに1,500人を下回ったものの「依然として高い水準で、再増加への警戒が必要な状況であり、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p7参照)。　モニタリングコメント・意見では、8月25日から31日までの新規入院患者数が420人、退院者数が315人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理...

　東京都は3日、2020年度の補正予算案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策などについて「時機を逸することなく実施する」と説明。感染者が発生した場合に影響が大きい特別養護老人ホームや障害者支援施設などを対象として、PCR検査を実施した場合の経費を支援したり、入院治療が必要な患者を確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床確保料を補助し、必要な病床数を確保したりする。　都は、補正予算の柱として、▽新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策▽経済活動と都民生活を支えるセーフテ・・...

　厚生労働省は2日、2020年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万5,531人（前年同月比1万9,751人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,596世帯（2,293世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,107世帯（9,593世帯増・1.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,892世帯（6,850世帯減・0.9％減）●高...

　厚生労働省は2日、新たに7医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽シモクトコグ アルファ（遺伝子組換え）(p2参照)▽クロバリマブ（遺伝子組換え）(p6参照)▽オチリマブ（遺伝子組換え）(p8参照)▽ビントラフスプ アルファ（遺伝子組換え）(p10参照)▽セミプリマブ（遺伝子組換え）(p13参照)▽ニルセビマブ（遺伝子組換え）(p15参照)▽アミバンタマブ（遺伝子組換え）(p17参照)・・・...

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、新型コロナウイルスワクチンの評価に関する考え方をホームページで公表した。海外で開発が先行し、海外で有効性や安全性を評価する大規模な臨床試験が実施されている場合でも、日本人における有効性や安全性を確認するため「原則として、国内において臨床試験を実施する必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　国内で臨床試験を実施するに当たっては、非臨床試験で検討した、▽投与経路▽投与量▽投与回数▽投与間隔－を踏まえ、「複数の用法・用量を検討する」としている&・・・...

　厚生労働省は2日、第7回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数について「入院者数はやや減少傾向となったが、引き続き高い水準が続いている」と説明している(p50参照)。　厚労省によると、8月26日時点の全国の入院者数は5,581人で、1週間前と比べて392人減っている。受入確保病床数に対する割合（全国24.5％）に関しては「特に一部地域では増加が続き、高水準となっている」と指摘。都道府県別では、沖縄が62.7％、福岡が55.5％、東京が48.1％、...