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　消防庁が8日に公表した、6月29日－7月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人（前年比63人増）。6月1日からの累計は、6,888人となった（2,098人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）99人（9.9％）、成人（18歳以上65歳未満）287人（28.8％）、高齢者（65歳以上）600人（60.2％）とな...

　厚生労働省はこのほど、2020年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額：▽総額／25万3,122円（前年同月比1.2％減）▽定期給与／24万8,801円（0.6％減）▽特別給与／4,321円（28.8％減）(p7参照)●月間実労働時間：▽総実労働時間／123.7時間（3.5%減）▽所定内労働時間／119.5時間（2.7%減）▽所定外労働時間／4.2時間（22.2%減）(p8参照)●労働者数と労働異動率：▽総数／767.2万人（1.5％増）▽...

　厚生労働省はこのほど、2019年度1月および2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。　1月の調剤医療費は6,228億円となり、対前年度同期比で0.4％減少した。内訳は、技術料が1,605億円（対前年度同期比1.8％減）、薬剤料が4,611億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は857億円（1.6％減）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、80.2％（2.7ポイント増）(p1参照)(p5参照)(p8参照)。　2月の調剤医療費は6,340億円となり、対前年度同期比で4.9...

　総務省はこのほど、2020年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／25万2,017円（前年同月比：名目16.2％減、実質16.2％減）、8カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,322円（名目6.5％減、実質7.0％減）、2カ月連続の実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万2,403円（名目9.8％増、実質9.8％増）、5カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　厚生労働省はこのほど、「最近の医療費の動向［概算医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り（1、2月号ともに医科入院には入院時食事療養費等を含まない）。●1月号　2019年度4月－1月の概算医療費は36.3兆円（対前年同期比2.7％増）。うち医療保険適用の75歳未満は20.3兆円（1.8％増）、75歳以上は14.2兆円（4.2％増）(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は28.8万円（2.9％増）で、75歳未満は18.9万円（2.5％増）、75歳以上は79.6万円（1....

　厚生労働省は7日に「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2019年度1月号・2月号」を公表した。詳細は以下の通り。●1月号　2019年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆997億円（対前年同期比1.8％増）、75歳以上は14兆1,240億円（4.2％増）(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,249億円（0.4％増）、75歳以上は7兆947億円（3.7％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆7,611億円（2.1％増）、75歳以上は4兆836...

　厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛てた通知（4月28日付）の中で、患者の診療や看護、介護の業務などに従事する医師、看護師、介護従・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2020年第26週（6月22日－6月28日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は3人で、第1週からの累積患者報告数は前週から3人増加し83人となった（遅れ報告含む）。なお、7月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（21人）、愛知県（8人）、神奈川県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（6人）、大阪府（5人）の1都1府4県だった。・・・...

　厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。　この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅失・汚損・棄損した保険医療機関や保険薬局、訪問看護ステーションが対象(p1参照)。　概算・・・...

　厚生労働省は、3日からの大雨に伴って医療機関が医療法上の許可病床数を超過して被災者を入院させても、当面の間は診療報酬の減額措置を適用しないなどとする事務連絡を都道府県などに出した(p5参照)。また、大雨によって医療機関や薬局が水に浸かったため、これらに代わる仮設の建物で診療や調剤などを行う場合、保険での診療・調剤として取り扱って差し支えないとの解釈も示した。その場合、仮設の建物と浸水した医療機関・薬局とで場所的な近接性や、診療体制といった観点から保険医療機関などとしての継続性が認め・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は6日、7月豪雨の被害地域における感染症予防対策に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスに汚染された疑いのある避難所などに関して、感染症の発生予防やまん延防止の必要があり、管理者への消毒命令では十分な対応ができないと認められる場合、都道府県から指示を受けた市町村や都道府県自らが消毒を実施できるといった見解を示している。　消毒に係る業者への委託費、賃金、薬剤費などについては、感染症予防事業費（負・・・...