ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は19日、介護職員に1人最大20万円を支給する事業の概要を明らかにした。対象者は、勤務先の都道府県での新型コロナウイルス感染症患者の発生日か、勤務先での患者の受け入れ日のいずれか早い日から、6月30日までに通算10日以上の勤務実績がある人で、職種や正規・非正規は問わない。給付は1人1回限りで、非課税扱いとなる(p6～p7参照)。 厚労省が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」の実施要綱によると、この事業の対象施設・事業所は、全ての介護サービス事業所のほか、介護老人...
国立感染症研究所は19日、新型コロナウイルス感染症に関する記述疫学を公表した。感染症発生動向調査で報告された1万7,264例を取り上げており、年齢の中央値は49歳（範囲0－104歳）としている(p8参照)。 この1万7,264例は、10日までに感染症発生動向調査で届けられた症例で、男性（9,466例）が女性（7,798例）の約1.2倍の症例数だった。 年齢別の分布は、▽10歳未満287例（1.7％）▽10歳代413例（2.4％）▽20歳代2,823例（16.4％）▽30歳代2,602例（15.1％...
厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定。 「意見の整理」は、厚労省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」がまとめたもので、基本的・・・...
厚生労働省は19日、医療人材を募集する医療機関と、医師や看護師などの求職者をマッチングさせる求人情報サイト「医療のお仕事Key－Net」を新設し、運用を始めた。全国の医療機関や保健所が募集している医療職種などの情報を集約して同サイトに掲載。これを見た求職者が医療機関に問い合わせなどをし、応募から面接までオンラインで実施できる仕組み。利用に当たって、双方に手数料などはかからない。 医療機関などがこのサイトに募集情報を掲載する場合、原則として国の「G－MIS」（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報・...
厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやPPSV（肺炎球菌）、インフルエンザ、子宮頸がん予防（HPV）などのワクチンを接種した14件について審議した分科会は、11件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした(p1参照)。 審査分科会は、BCGの3件、PPSV、インフルエンザ、新型インフルエンザのそれぞれ2件、日本脳炎、HPVのそれぞれ1件について、疾病・障害を認定した(p1参照)。 疾病・障害については、BCGは左鎖骨下・左腋窩リンパ節...
総務省は19日、新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査の報告書を公表した。95％以上の人が平均して1日に1回以上、2割程度の人が1日に10回以上、新型コロナウイルス感染症に関する情報やニュースを見聞きしていた(p2参照)。 調査は、新型コロナウイルス感染症に関する「デマ」や「フェイクニュース」の実態把握などを目的に、5月13、14の両日、普段インターネットのサービスを週1日以上利用している15－69歳を対象（サンプル数2,000件）に行われた(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症に関する情...
来週6月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月23日（火）未定 閣議6月25日（木）15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会16:30-18:30 第22回 患者申出療養評価会議（オンライン会議）6月26日（金）未定 閣議13:00-15:00 第14回 厚生科学審議会がん登録部会（オンライン会議）・・・...
厚生労働省は2020年6月19日、新型コロナウイルス感染症対策として一般市民が用いるスマートフォン用アプリを同日の午後3時ごろに公開すると発表した。Bluetooth技術を使って陽性者と濃厚接触した可能性を検知できるもので、政府は広報活動を強化して市民に広くダウンロードと利用開始を呼びかける。 アプリの名称は「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Applicati......
エアウィーヴは2020年6月18日、都内で記者発表会を開催し、with（ウィズ）コロナ時代に対応する新サービスなどを披露した。新型コロナウイルスの感染拡大によって顧客の購買行動が変化しているとして、それに対応するためのキーワードの1つとして「リモート」を掲げた。具体的には、スマートフォン（スマホ）で自身を撮影するだけで体形を測定して自宅にいながら最適なマットレスを選べるサービスや「リモートコンシ......
ファーストリテイリング傘下のユニクロが運営するオンラインストアで2020年6月19日午前、アクセスしづらい状況になっている。同社は同日、洗って繰り返し使用できる布マスク「エアリズムマスク」を発売しており、購入希望者のアクセスが殺到したことが原因とみられる。 日経クロステック編集部が同日午前に確認したところ、午前8時台から断続的に「お詫びとお知らせ」の画面が表示される状態が続いている。また、商品を......
厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万5,400人▽要介護1／116万400人▽要介護2／108万6,700人▽要介護3／84万3,600人▽要介護4／76万7,000人▽要介護5／54万7,600人、［居宅...
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナの陽性で入院・療養中に亡くなった人について、死因を問わず報告するよう求める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。死亡者数を速やかに把握するのが目的。 厚労省は2月の事務連絡でも、新型コロナの患者が重症化して気管内挿管を実施したり、ICUに入室したりした時や、死亡した時には速やかに連絡するよう求めていた。今回の事務連絡では、死亡の報告について厳密な死因は問わないとした(p2参照)。 また、都道府県などによる公表も求・・・...
厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一方で、「まずは地域資源の把握に焦点を当てるべき」などとする指摘もあった。次回会合を経て、報・・・...