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　厚生労働省は16日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2019年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は94人。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から20年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で596人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は469人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は48人（うち15歳未満38人）だった(p2参照...

　厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.373）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、前立腺癌治療剤「アパルタミド」（アーリーダ錠60mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8参照)。　アーリーダ錠を巡っては、5月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項の「重度の皮膚障害」に「中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）」を追記していた。直近約11カ月（2019年5月－20年3月）の...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2020年第23週（6月1日－6月7日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は栃木県から1人で、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し77人となった（遅れ報告含む）。なお、6月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（7人）、千葉県（5人）、大阪府（5人）の1都1府4県で前週と...

　厚生労働省は、医療従事者などに1人最大20万円を支給する「慰労金交付事業」の概要を明らかにした。給付の要件は、勤務先の都道府県内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されるか、緊急事態宣言の対象地域となった日から、6月末までに医療機関などで通算10日以上の勤務実績があることなどで、要件を満たせば診療に携わらない職員も対象となる(p12参照)。給付は、介護施設などで働く人への慰労金も含めて1人1回のみで、非課税扱い(p27参照)。厚労省では、約310万人に計約2,900億円を支給する予定。　この...

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。　感染拡大防止策への支援事業の補助額（上限）は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛け合わせた額で、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円、薬局・訪問看護ステーション・助...

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90.6億円）、福島（90.3億円）などの順...

　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19～p21参照)。　医療に関しては、竹中平蔵議員（慶応大名誉教授）が、遠隔診療などを成長につなげるため、必要な規制改革を進めるべきだと強調。具体的な改革の項目として、「遠隔診療の報酬見直し」・・・...

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。　手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従事者への感染例のみならず、医療従事者から患者への感染が疑われる事例も起きており、院内感染対・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制がとれ・・・...

　新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率（保有率）が0.10％だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17％、宮城県では0.03％にとどまっていた(p1参照)。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったと指摘している。　厚労省は6月1日から7日にかけて、3都府県の無作為に抽出した計7,950人（東京1,971人、大阪2,970人、宮城3,009人）を対象に、新型コロナの抗体検査を実施(p1参照)。その保有率などを初めて公表...

　厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り(p1～p4参照)。〔ベバシズマブ（遺伝子組換え）など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg／4mLなど。治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌、扁平上皮癌を除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌、卵巣癌、進行または再発の子宮頸癌、手術不能または再発乳癌、悪性神経膠腫に効能・効果がある（ベバシズマブ後続1、同後続2は治癒切除不能な進行・再...

　通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がＱ＆Ａ形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。　厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」で、毎月一定の回数に限って通所系サービス事業所（通所・・・...

　厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できることとした(p1～p3参照)。　療養病棟入院基本料や介護老人保健施設の報酬、また地域包括診療料...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症への対策として、電話での医療通訳サービスの提供を開始した。感染症指定医療機関などでの外国人対応を支援するための緊急的な措置で、英語や中国語、スペイン語といった主要言語に対応。利用料は徴収しない(p1参照)。　サービスの内容は、▽来院した外国人患者とスピーカーフォンによるハンズフリー通話での通訳▽外国人患者からの入電や発信における3者間の通訳－で、11月28日まで24時間体制で対応している(p1参照)。　対応言語は、英語と中国語、韓国語、スペイン語・・・...

　厚生労働省は15日、「タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業」の実施団体の公募を始めた。医師の働き方改革を進めるため、「医療機関等による勤務環境改善の取組の実施及び普及活動に対する支援を行うとともに、その取組事例の周知等を行う」としている(p3参照)。　厚労省が公表した公募要領では、「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめた報告書（2019年3月28日）を取り上げ、「医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠とされた」などと説明している・・・...