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　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務?...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、医療機関で使用されているN95マスクに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴?...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2020年第13週（3月23日－3月29日）」を公表した。それによると、2018年第13週以来2年ぶりに風しんの新規報告数?...

　政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要?...

　新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備?...

　政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省?...

　新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊・自宅療養について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。宿泊?...

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。感染症サーベイランスシステム（NESID）のファイル共有システムを活用して、管内の市町村と情報を共有できることを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、NESIDを活用した都道府県と市町村の情報共有の方法に加え、情報の共有範囲の設定や留意事項を説明。例えば、管内のユーザー管理権限については、都道府県が持っているため、管内の市町村に権限を付与することで「情報共有することが可能」などとしている&・・・

　東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予...

　保健所の体制強化について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。外部委託などが可能な業務をリスト化したも...

　消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わ?...

　福祉医療機構が3月に実施した病院経営動向調査の結果、病院の3月時点の経営状況はやや悪化して医業収支黒字の病院割合が減少し、黒字回答病院の割合と赤字回答病院の割合の差によ?...