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　医療機関などをターゲットにしたサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威が高まっている状況を踏まえ、厚生労働省は「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」をまとめ、病院団体に周知した。パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしないよう呼び掛けている<doc16166page2>。　事務連絡では、VPN（仮想専用線）装置などのIDやパスワードの漏えいはシステムへの侵入に直結し、医療機関などにとって重大なリスクになると指摘。実際に攻撃を受けた医療機関では「パスワードが容易に推測できる」「4桁...

　厚生労働省は経済産業省、日本医療研究開発機構と共に、AIなどを活用した最先端のプログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携フォーラムを9月3日に開催する。SaMDの海外展開に向けた現状と課題のほか、国内での展開や利活用、取り組み状況などについて議論を深める<doc16176page1>。　基調講演では、厚労省と経産省の担当者がSaMDの開発を促す振興施策や実用化促進に向けた行政の取り組みなどを解説する。　続く第一部ではSaMDの海外展開をテーマに、米食品医薬品局の担当者が米国でSa...

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本看護協会、日本助産師会の構成員から意見を聴いた。　日本産婦人科医会副会長の前田津・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16106page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.000％▽10年超－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－15年以内／1.300％▽15年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－...

　東京都の手足口病の感染者数が2週連続で減少した。都が1日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、感染者数は3,582人で、前週を2.6％下回った。　定点医療機関当たりの報告数は前週の13.94から13.72に減少した。都内の保健所が管轄する31地区のうち、「警報レベル」の5.0を超えたのは29地区だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。定点報告疾病 週報告分 保健所別集計表・・・...

　経済産業省は7月31日、2024年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc16258page11>。●販売額▽総額／7,498億円（前年同月比7.5％増）▽調剤医薬品／693億円（5.6％増）▽OTC医薬品／840億円（5.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／429億円（1.6％減）▽健康食品／239億円（2.8％増）●店舗数：1万9,370店（3.6％増）・・・...

　社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。　24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。　対象となる施設・事業所は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医...

　厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要介護2／112万6,300人▽要介護3／90万3,700人▽要介護4／86万3,600人▽要介...

　厚生労働省は7月31日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ブロギジルセン<doc16168page2>▽エプロンテルセンナトリウム<doc16168page3>・・・...

　2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。　一方で、1病院当たりの発生件数は前年度と変わらず、平均で3...

　厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査（2024年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16149page1>。●施設数【病院】▽全体／8,075施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,018施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,356施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,299施設（106施設増）▽有床診療所／5,511施設（16施設減）▽療養病床を有する一...

　厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域（7カ所）を設定することを明らかにした<doc16103page4>。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。　厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大田」「浜田」「益田」「隠岐」の7カ所。また、奈良県の「中和」や福岡県の「京築」の構想区域も推進区域とする。一方、北海道と兵庫県、鳥取県の3道県とは調整中で、それら以外の41都府県の推...

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した<doc16011page20>。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。　PCV20の接種方法は、初回接種では生後24カ月までに27日以上の期間をおいて筋肉内または皮下に3回接種する。追加接種では、初回接種が終了した後に60日以上の間隔をおいて生後12カ月に至った日以降に1回接...

　総務省は7月31日、2024年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16109page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,796億円（前年同月比1.5％増）▽医療業／3兆6,342億円（1.2％増）▽保健衛生／576億円（15.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,876億円（1.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.1万人（0.6％増）▽医療業／438.2万人（1.1％増）▽保健衛生／12.8万人（2.2％増）▽社会保...