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厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。 また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも重要だと記載。利用者の状態像を踏まえて現時点での購入が適切かどうかも検討する必要が...
厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。 説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100％自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外国人患者の受診時にトラブルが起こりがちなケースを複数紹介し、その対応方法な...
独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年以内／1.500％...
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。 内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・...
次世代移動支援技術開発コンソーシアムは2024年5月29日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内で、視覚障害者向け自律型誘導ロボット「AIスーツケース」の実証実験に取り組むと発表した。同コンソーシアムには、アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本アイ・ビー・エムの4社が正会員として参画している。 AIスーツケースは、視覚障害者の移動を支援する自律型ナビゲーションロボット。見た目......
日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。 松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。 副会長候補（定数3人）は、角田徹氏と茂松茂人氏（共に現職）、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行われる。※この記事に資料はありません。・・・...
2024年6月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 ◆【No.1】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)...
総務省は5月31日、2024年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc15136page1>。●就業者数▽産業全体：6,750万人（前年同月比9万人増）▽医療・福祉：925万人（8万人増）●完全失業者数／193万人（3万人増）●非労働力人口／4,045万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れに伴い看護職員1人・1カ月当たりの平均夜勤時間が1割以上変動し、入院基本料の施設基準をクリアできなくなったとしても、3カ月を超えない期間に限り変更の届け出を猶予する特例の期限を2025年3月31日まで延長した<doc15122page1>。 この特例は、新型コロナの患者を受け入れたため入院患者が一時的に急増することや、新型コロナに感染して出勤できず、職員が一時的に不足することを想定した措置<doc15122page1>。...
厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2024年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.17倍（前月比0.21ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15127page5>▽全体／21万761人（対前...
厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める<doc15096page65>。 医師の時間外労働の上限規制が4月から適用されたことに伴い、24年度以降の立ち入り検査では医師の「働き方改革」関連の項目が加わる。具体的には全ての医療機関を対象に、▽面接指導の実施の状況▽面接指導後の就業上の措置▽労働時間短縮の措置－の項目を追加<do...
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の概算医療費は39.3兆円、対前年同期比では3.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.8兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15.6兆円（5.4％増）だった<doc15097page1><doc15097page4>。 1人当たり医療費は31.6万円（4.0％増）で、75歳未満は21.0万円（3.4％増）、75歳以上は80.5万円（1.8...
厚生労働省は5月31日、2023年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,790億円となり、対前年度同期比で6.5％増加した。内訳は、技術料が1,821億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,956億円（6.3％増）。後発医薬品の薬剤料は954億円（2.6％増）だった<doc15098page1><doc15098page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.4％（前年同期差1.6％増）<doc1509...
厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。 急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特別な配慮が求められるため、厚労省は対応内容を事務連絡などで以前から周知してきた。今回の事務・・・...
政府の規制改革推進会議が5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申では、診療報酬を算定するために医療機関が作る書面のうち、診療情報提供書や療養・就労両立支援指導料の主治医意見書などでの署名や記名・押印を不要とするかの検討を2024年度中に始め、25年度に結論を出すよう厚生労働省に求めた<doc15024page70>。 また、電磁的方法で診療報酬に関する文書を作成または情報提供を行う場合に、「電子署名を不要とできないか」の検討も求めた。医療機関や医師など負担を軽減するため、24年度中...
介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。 この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見直しを講じるまでの間、独自に介護職員などの処遇改善を図る。具体的には、都内...
厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査（2024年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15052page1>。●施設数【病院】▽全体／8,097施設（前月比13施設減）▽精神科病院／1,058施設（1施設減）▽一般病院／7,039施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,377施設（13施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,280施設（12施設増）▽有床診療所／5,565施設（28施設減）▽療養病床を有す...
厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。 救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮した対応。 基準のクリアが難しい期間を対象期間から除く場合、一定期間の実績は...
厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。 訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。 吉川氏は、限られた資源で幅広い世代の多様なニーズに24時間体制で訪問看護事業所が対応するには、...
総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。 改訂版では、野村医院（東京都板橋区）のオンライン診療の導入プロセスを紹介。同医院では、信頼関係が構築されている患者を対象にお試しのオンライン診療を実施し、患者の満足度を確認してから継続的なオンライン診療に移行した<doc15043page31>。 また、初診で患者情報...
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆5,552億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15兆4,789億円（5.3％増）となったことがわかった<doc15046page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,391億円（2.3％増）、75歳以上は7兆8,491億円（6.1％増）<doc15046page3>。医科入院外医療費は75...