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厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪、東京などは10病院以上の届け出があった一方で、5県には届け出病院がなく、厚労省は、地域ごとにばらつきがみられるとしている<doc10059page14>。 急性期充実体制加算は、急性期一般入院料1の病院が整備する高度で専門的な急性期医療の提供体制への評価として新設された。患者の入院期間に応じて3...
「IT × 人って無敵」と話すのは入居相談グループの相談員の遠藤さんです。インターネットを通じて情報を手に入れることが当たり前の時代に、遠藤さんが人の力を信じる理由や人が介在するからこそ提供できる価値について話を聞きました。...
厚生労働省が6月30日に発表した令和5年第25週(6/19〜25)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は6.13。前週
厚生労働省は5日、2023年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10221page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万8,366人（前年同月比5,299人減・0.3％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万3,887世帯（6,397世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万395世帯（781世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,019世帯（7,128世帯増・1....
厚生労働省は7月5日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウステキヌマブ（遺伝子組換え）［ウステキヌマブ後続1］<doc10222page2>▽ペグフィルグラスチム（遺伝子組換え）［ペグフィルグラスチム後続1］<doc10222page4>・・・...
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」について同年7月1日時点で1,248の医療機関が施設基準を届け出ていたとする集計結果を明らかにした。加算2は1,029施設、加算3では2,024施設が届け出を済ませていた<doc10031page6>。厚労省が、診療報酬の主な施設基準の届け出状況を5日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。 22年度の診療報酬改定では、外来診療時の感染防止対策に取り組む医療機関への評価を作った。従来の感染防止対策加算の名称を感染...
中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会（日薬連）は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対して薬価上の対策が急務だとし、次の制度改革では薬価を下支えする仕組みを充実させるべきだと主張した<doc10036page3><doc10036page4>。 また、原材料などの調達コストが依然として高騰し、22年よりも影響が大きくなっていると指摘。医薬品の安定供給に大きな影響を与...
デジタル庁は、医療費助成や予防接種、母子保健に関する事業の手続きに活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携システムの実証事業を行う。医療機関では、オンライン資格の確認とは別に医療費助成などの資格を個別に確認している。マイナンバーカードとの情報連携を進めることで、医療機関の事務負担の軽減につなげたい考えだ。 デジタル庁によると、7月に特別区を含む市町村を対象に公募を行い、9月に実証事業を開始する。2024年3月に事業の成果を報告し、終了する予定<doc10061page7>。 医...
中央社会保険医療協議会・総会は5日、医療機器3品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年9月収載予定）●「INDIGO システム」（EPJ メディカルサービス）<doc10028page2>▽使用目的：急性下肢動脈閉塞症、急性上腸間膜動脈閉塞症または重症な急性深部静脈血栓症において、速やかな治療が必要であり、外科的血栓摘除の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得られないと予想される患者を対象として、血流の再開を図るために使...
中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評価について義務化も含め検討するよう求めた。同入院料は、リハビリが必要な高齢者の発生を防ぐ回復期リハビリテーションの充実を図るために、2000年度に新設された<doc10033page82>。 その後の診療報酬改定でさまざまな見直しが行われ、16年度に回復期リハビリ病棟でのアウトカム評価が取り...
厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017－22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた<doc10033page37>。 厚労省では、17年と22年（いずれも7月1日時点）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた。 その結果、一般病棟入院基本料の届け出は17年が64万7,288床、22年は55万6,370床だった。この5年間で9万918床減少した。ただ、このうち看...
日本医師会の釜萢敏常任理事は5日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について「全国で感染が徐々に増えていく状況は変わらない」と述べ、感染拡大の「第9波」に入ったと判断するのが妥当だとの認識を示した。 新型コロナの定点医療機関からの患者報告は、沖縄、鹿児島、熊本などで増えており、釜萢氏は、第25週（6月19日－6月25日）の報告数を1カ月前の第21週（5月22日－5月28日）と比べると、ほとんどの地域で増えたことを指摘した。中でも沖縄からの報告はこの間にほぼ4倍に増えていて、釜萢氏は「第8波」...
別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対応を検討するよう国に求める考えを示した。 長島氏はこの日の会見で、マイナ保険証に対する日医・・・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は4日、2023年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10204page5>▽出生数／5万7,729人（前年同月比6.1％減・3,757人減）▽死亡数／16万4,264人（17.1％増・2万3,974人増）▽自然増減数／10万6,535人の減少（2万7,731人減）●死因別死亡数の上位3位<doc10204page10>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,667人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万6,02...
2022年度の「医業利益」について、5割超の病院が前年度と比べて減少したことが、福祉医療機構が公表した「病院経営動向調査」の結果（概要）で分かった<doc10078page29>。原油価格や物価高騰で医業費用が増加し、収益を圧迫したことが要因とみられる。 4日に公表された「病院経営動向調査」は、福祉医療機構が336病院を対象に6月1日－6月22日にウェブ上で行ったもので、このうち240病院（157法人）から回答を得た<doc10078page2>。 それによると、「医業利益...
福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3－6月の業況判断（DI）は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。 福祉医療機構は四半期に一度、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に経営動向に関する調査を行っており、「6月調査」は513法人に対して実施し、383法人から回答を得た<doc10060page2>。 調査結果によると、収益...
介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。 厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象に「世帯表」「健康票」の調査を行ったほか、約7,000人を対象に「介護票」の調査も実施し...
消防庁が4日に公表した6月26日－7月2日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人<doc10051page1>。5月1日からの累計は1万1,714人となり、前年同時期（2万3,722人）と比べ1万2,008人減少した<doc10051page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）304人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）1,041人（...
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6％あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6％あり、合わせて約38.2％の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。 加藤勝信厚労相が4日の閣議後の記者会見で、6月末までに保険者に求めていた点検作業に関する結果を発表した。 それによる・...