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　特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した<doc19257page2>。　薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は先発薬の価格の一部に相当する金額を患者が支払うもので、治療や療養に必要な医薬品の購...

　救命救急センターの充実段階評価の項目に救急外来での看護師配置の評価を新たに追加する見直しについて、厚生労働省は14日、4－7月に実施する試行調査の項目案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示した<doc19205page2>。看護師配置の評価項目の追加には、二次救急からの看護師の引き抜きを招くという懸念が示されており、構成員からは救急外来での専従の配置状況など実態把握に向けた詳しい調査を求める意見が複数出た。　充実段階評価は、救命救急センターの質向上を図る...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第9週（2月24日－3月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19209page6><doc19209page31>。▽インフルエンザ／1.89（前週2.21）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.42（4.95）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.27（1.21）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0...

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,941人で前週から639人の増加、前年同期と比べ6万9,702人の減少となった<doc19199page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19199page2><doc19199page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.02▽報告患者数（全国）：9,941人▽...

　厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3日－3月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万41人で前週から1,749人の減少となった<doc19195page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19195page2>▽定点当たり（全国）：4.07▽報告数（全国）：2万41人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,279人、埼玉県／1,243人、東京都／1,172人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...

　厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者数が9,486人、合格率は92.3％だったと発表した。合格率は2年連続で92％を超えた。受験者数は1万282人で、そのうち新卒者は9,507人。新卒者は9,029人が合格、合格率は95.0％だった<doc19191page1>。　男女別の受験者数は、男性6,584人（64.0％）、女性3,698人（36.0％）。合格者数は男性6,044人（63.7％）、女性が3,442人（36.3％）。合格率は男性91.8％、女性93...

　来週3月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月17日(月)10:00-12:00　第118回 社会保障審議会 介護保険部会10:00-12:00　第5回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会3月18日(火)未定　閣議16:00-17:30　令和6年度 日本認知症官民協議会総会3月19日(水)10:00-12:00　薬事審議会10:00-12:00　第67回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会15...

　厚生労働省は13日、2024年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19269page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.7日減）▽一般病床／14.9日（0.4日減）▽療養病床／109.5日（6.8日減）▽精神病床／253.7日（3.2日減）▽結核病床／52.5日（5.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,001人（6,026人増）▽外来患者数／123万6,915人（3,445人増）●月末病床利用率（病院総数）：...

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の定例記者会見で、物価や人件費の上昇に加えて、委託先から値上げの要請が相次いでいると言及し、病院経営が4月以降はさらに厳しくなるという見通しを示した。　2024年6月に行われた診療報酬改定の後に物価の上昇が続いているため、望月氏は「その報酬で2年間行くというが、今のインフレ基調ではとても耐えられないと思う」と危機感を表明した。　さらに、「ベースアップ評価料」を算定する医療機関は、24年度の2.5％に加えて25年度にも2.0％のベースアップを行う必要があるため...

　医療従事者など約17万人が加入する日本医療労働組合連合会（医労連）は13日、他産業並みの賃上げや労働条件の改善を求めて全国統一ストライキを決行した。この統一ストへ決起を表明した事業所数は1,059カ所となった。　医労連は今回の春闘で、定期昇給とベースアップで他産業並みとなる月額5万円以上の賃上げを統一要求に掲げた。2024年の医療・福祉分野での賃上げは平均で6,876円にとどまり、一時金の引き下げ分を加味すれば、賃下げが起きている状況だと訴えている。　渡辺勇仁中央副執行委員長は「労使交渉の回答では...

　厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万5,000人▽介護予防居宅サービス／93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］総数／479万7,900人▽要介護1／127万8,500人▽要介護2／115万5,000人▽要介護3／92万3,600人▽要介護4／88万500人▽要介護5／56万100人［居宅サービス...

　厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万5,000人▽介護予防居宅サービス／92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／473万2,300人▽要介護1／126万4,700人▽要介護2／114万1,900人▽要介護3／90万9,600人▽要介護4／86万5,300人▽要介護5／55万700人［居宅サービ...

　日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6病院団体は12日、物価や人件費などのコスト高に対応できないとして、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、目安対応の廃止を訴える合同声明を出した<doc19197page1>。　合同声明では医療機関の経営状況がひっ迫し、賃金上昇や物価高騰、さらに医療の技術革新への対応ができないと指摘。目安対応の廃止と同時に、2026年度診療報酬改定での物価・賃金の上昇に...

　中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。　能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置に関する措置のほか、▽被災地での平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」などに...

　厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。　中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組みや課題に関する調査▽DPC制度の安定的な運用に関する調査▽急性期医...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。　厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。　分科会では、中医協がまとめた24年度改定の答申書附帯意見に基づいて25年度に、急性期医療と...

　厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。　訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の開設時に一律に行うものや、従業員などからの情報提供をきっかけに行われるものなど...

　厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した<doc19074page1>。　再編するのは、北光記念病院（札幌市東区）と時計台記念病院（同市中央区）の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記念病院は退出し、出来高病院に移行。DPC算定病床の総数は、295床から210床となる<doc19074page1>。2病院から再編の申請があり「DPC合併・退出等審査会」...