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　政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速　政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、（1）日本経済・地方経済の成長（全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす）、（2）物価高の克服（誰1人取り残されない成長型...

　厚生労働省が1月28日に公表した、2023年度の福祉行政報告例の統計で、全国に特別養護老人ホームが同年度末時点で1万606施設あり、前年度から44施設増加したことがわかった。特養の定員数は66万2,763人と4,300人増えた<doc18617page5>。　老人ホーム全体は、45施設増の1万3,868施設。種類ごとに見ると、特養以外では軽費老人ホームが2,031施設（前年度比5施設減）、養護老人ホームは937施設（7施設増）、軽費老人ホームA型が横ばいの189施設など<doc1...

　厚生労働省は1月28日、宿日直中の医師が多数の急患の搬送などにより通常時と同様の業務を行った場合、宿日直手当に加えて日勤などをベースにした賃金を支払う必要があるという見解を示した。医師が常勤の場合は、日勤の賃金基準に基づき算定した賃金を上乗せして支払う<doc18605page12>。　宿日直のみを行う非常勤の場合でも、あらかじめ宿日直中に発生しうる通常時と同様の業務への賃金を労働契約時に明示し、宿日直手当とは別に支払うこととした<doc18605page12>。　この場合...

　東京消防庁は1月28日、運営する救急相談センター（♯7119）が2023年に受け付けた救急要請に関する相談（救急相談）は30万3,102件となり、前年比15.7％増加したと公表した。救急相談を行った結果、「救急要請」を行ったのは5万4,201件（前年比27.0％増）だった<doc18611page12>。　ほかには、「医療機関の案内」（15万6,832件）、「口頭指導」（7万2,903件）など。利用者の要請や聴取内容などを踏まえて救急相談を行う前に救急要請を行った事例は2,269件あっ...

　厚生労働省は1月28日、2023年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ公表した。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約46億2,000万円で、前年度比約26億5,000万円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、21件となり前年度から3件増加した<doc18451page1>。　返還金額は46億2,338万円で、内訳は指導による返還分が13億5,390万円、適時調査による返還分が31億9,557万円、監査分は7,391万円だった<...

　厚生労働省は1月28日、外来機能報告を2025年度に行う意向があるかを確認する「はがき」が送られてきた無床診療所に2月28日までに返送するよう呼び掛ける事務連絡を出した。報告を行う意向があるものの、はがきが届いていなければ同日までに委託事業者などのコールセンターに直接問い合わせるよう促している<doc18586page1>。　25年度の外来機能報告については、23年度のレセプトデータから抽出した「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対し、委託事業者などが意向確認のはが...

　訪日外国人による医療費の不払い防止につなげるため、厚生労働省は2月20日、保険医療機関向けに説明会を実施する。当日は、医療費未払い情報の報告システムの説明に加え、有識者が医療費の未収金対策の事例などを解説する<doc18530page1>。同省では、積極的な参加を関係者に呼び掛けている。　説明会は、同日の午後4時から同4時50分までオンライン形式（Zoomウェビナー）で実施。東京都済生会中央病院医事課の佐賀宜則氏が同病院での訪日外国人受診者の未収金対策の事例紹介など役立つ情報を提供する...

　厚生労働省が1月27日に開いたアルコール健康障害への対策に関する関係者会議で、参考人として出席した川崎断酒新生会つばき家族会の白井明美氏は、アルコール依存症がある人の家族への支援として、まずは配偶者への支援を強化することで、子どもを守る必要があると訴えた<doc18541page1>。　白井氏によると、アルコール依存症の親を持つ子どもは親の問題行動の後始末や病気の対応などを日常的に担う「ヤングケアラー」となっていることが多く、依存症ではない配偶者の精神的ケアまで求められ、重い負担を強い...

　厚生労働省は27日、「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc18468page1>。同事業の補助額は最大で「概ね1,800万円の予定」としている<doc18469page3>。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など、提示された6項目の要件を全て満たした医療機関で、地域の中心的な医療機関と連携し、同事業を包括的に支援することが求められる。原則1都道府県あたり1団体1事業のみの応募となる...

　財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。　また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すため、抗菌薬の処方の見直しなど「こどもの医療の適正化」を25年度の保険者努力...

　千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。　日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年から3年間追跡した。16年時点でうつ症状のない、またはうつ病の...

　福祉医療機構は、小規模多機能型居宅介護事業所（小多機）1,064カ所のうち40.4％は2023年度の経常収支が赤字だったとする経営分析参考指標の概要を公表した。赤字の事業所の割合は前年度（1,062カ所）から横ばいだった<doc18589page1>。　福祉医療機構によると、経常収益に占めるサービス活動収益の割合は、23年度が1カ所当たり99.3％で前年度に比べ0.1ポイント低下した。登録者1人・1カ月当たりのサービス活動収益は2,710円増の24万7,179円<doc18589...

　厚生労働省は、障害者の一般就労を支援する体制を評価する「就労移行支援体制加算」について、利用者が離職と就職を繰り返しても複数回算定することは原則できないとする解釈を示した<doc18588page2>。　就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所などの利用者が一般企業に6カ月以上継続して就労した場合に算定できる。しかし、同一の利用者が離職と就職を繰り返し、就労移行支援体制加算を複数回算定する事業所があり、問題視されていた。　厚労省が1月24日付で出した2024年度の報酬改定のQ＆A（V...

　国立感染症研究所は1月24日、「感染症週報第1週（12月30日－1月5日）」と「第2週（1月6日－1月12日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第1週<doc18591page5><doc18591page34>▽インフルエンザ／33.82（前週64.39）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.32（7.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.41）／前週...

　総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。　また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間（同）は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。　新型コロナ禍前の2019年に比べ、現場到着までの所...

　厚生労働省は24日、2024年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18531page2>。▽出生数／5万7,939人（前年同月比7.2％減・4,489人減）▽死亡数／13万3,177人（0.5％減・646人減）▽自然増減数／7万5,238人の減少（3,843人減）▽婚姻件数／5万3,702件（4.3％増・2,194件増）▽離婚件数／1万4,281件（3.5％減・521件減）・・・...