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　厚生労働省は6日、2024年第35週（8月26日－9月1日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,891人で前週から6,376人の減少となった<doc16618page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16618page2>▽定点当たり（全国）：7.46▽報告数（全国）：3万6,891人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,139人、神奈川県／2,115人、東京都／1,987人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　来週9月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月9日(月)10:00-12:00　第62回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会13:00-15:00　令和6年度 第2回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会15:00-17:00　第17回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会16:00-18:00　薬事審議会 血液事業部会 令和6年度 第1回 適正使用調査会9月10日(火)未定　閣議9月11日(水)15:00-16:00　第3回 電子処方...

　健康保険組合連合会が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2022年度）によると、生活習慣関連の10疾患が入院外医療費の全体に占める割合は糖尿病4.8％、高血圧症3.2％、高脂血症2.4％などの順だった。一方、入院の医療費の上位3疾患は、脳血管障害2.3％、虚血性心疾患1.6％、糖尿病0.7％だった<doc16850page25><doc16850page22>。　調査は、1,310組合による22年度の診療報酬明細書（レセプト）のデータが対象。「内分泌・栄養・代謝系...

　厚生労働省はこのほど、2024年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16809page7>▽総額／33万6,852円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／26万3,768円（2.1％増）▽特別給与／7万3,084円（5.5％増）●月間実労働時間<doc16809page8>▽総実労働時間／133.9時間（1.8％増）▽所定内労働時間／128.8時間（1.8％増）▽所定外労働時間／5.1時間（2.0％増）●労働...

　厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。　今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月ごろの発送を予定している<doc16668page4>。　この...

　社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。　医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置－を掲げる対策パッケージの骨子案を公表した。武見氏はその上で、前例にとらわれない対策を行うた・・・...

　社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）などが反発した。　特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけでなく、保険者などにも協力を求めることが論点に盛り込まれた<doc16639page41>。　...

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討する<doc16658page20>。　一方、認知症...

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正に向けて、厚生労働省は5日、「医師偏在対策推進本部」の初会合を開いた。本部長を務める武見敬三厚労相は冒頭、「医師偏在問題の解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」と述べ、経済的なインセンティブや規制的な手法などを組み合わせた具体的な検討を加速させる考えを示した。　医師の偏在問題を巡っては、政府が6月に閣議決定した骨太方針2024で、総合的な対策パッケージを24年末までに策定する方針を打ち出しており、8月30日に厚労省が公表・・...

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16795page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万232人（前年同月比1万331人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万645世帯（1,345世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万9,323世帯（1,934世帯減・0.2％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,006世帯（3,230世帯増・...

　厚生労働省が4日に公表した2023年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査によると、虐待の通報・届け出があった事業所数は前年度よりも2割超増加し、1,512事業所だった。通報・届け出の対象となった障害者数は前年度から約3割増えて1,854人となり、それぞれ新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に戻っている<doc16659page3>。　調査は、障害者を雇用する事業主や職場の上司などの「使用者」による障害者への虐待の状況を把握するために行った。23年度に、都道府県から労働局への報...

　厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。　これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が主流だが、データの利用申請から利用開始までに平均で390日かかり、研究などを...

　厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9％減少した。内訳は、技術料が1,971億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が5,383億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は1,063億円（5.6％減）だった<doc16794page1><doc16794page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.3％（前年同期差1.5％増）<doc167...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度3月号」によると、23年度4－3月の概算医療費は47.3兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は26.2兆円（対前年同期比1.7％増）、75歳以上は18.8兆円（4.5％増）だった<doc16726page1><doc16726page4>。　1人当たり医療費は38.0万円（3.4％増）で、75歳未満は25.2万円（2.9％増）、75歳以上は96.5万円（0.9％増...

　厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度3月号」によると、23年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円（対前年同期比1.7％増）、75歳以上は18兆6,107億円（4.5％増）となったことがわかった<doc16717page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆8,285億円（1.2％増）、75歳以上は9兆4,428億円（4.6％増）<doc16717page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　都内14病院とがん検診センターを運営する東京都立病院機構は、2023年度の決算で経常損益が188億2,200万円の赤字になったことを明らかにした。前年度と比べ245億5,700万円減少した。新型コロナウイルス関連の補助金収入の減少が響いた。　22年7月の独立行政法人化の前も含めると、経常損益が赤字になるのは4期ぶり。　23年度の本業での医業収益は、1,699億7,400万円と前年度よりも57億7,000万円増えた。内訳は、入院収益が1,125億2,100万円、外来収益が483億1,900万円、その...

　厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した<doc16608page3>。　23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％増）、特定保険医療材料料162億円（1.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1,611億円（3.2％増）だった<doc16608page4>。　処方箋枚数（同）は前年...

　厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。　マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」「オンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率」...

　厚生労働省は3日、2023年度の概算医療費（速報値）が47.3兆円に上り、3年連続で過去最大を更新したと発表した。前年度比で2.9％増えた<doc16585page1>。新型コロナウイルス感染症が同年5月8日に感染症法の2類相当から5類に移行してから、行動制限の廃止に伴いインフルエンザなどが流行したことや、新型コロナ以外の入院患者が増えたことが影響したと厚労省はみている<doc16586page2>。　23年度概算医療費の診療種類別の内訳は、医科35.1兆円（対前年度比2....