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厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった<doc18146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18146page2>▽定点当たり（全国）：3.89▽報告数（全国）：1万9,233人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,660人、神奈川県／1,080人、埼玉県／1,060人●新型コロナウイルス感染症による入院...
福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定する」と言及。 具体的には、24年薬価調査結果（平均乖離率5.2％）を基準に、...
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった<doc18142page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18142page2><doc18142page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.06▽報告患者数（全...
来週12月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月23日(月)13:30-16:00 第116回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第18回 医薬品等行政評価・監視委員会16:00-18:00 第16回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会17:00-19:00 第144回 社会保障審議会 障害者部会・第9回 こども家庭審議会 障害児支援部会12月24日(火)未定 閣議12月25日(水)14:00-16:00 薬事審議会17:00-19:00 第...
厚生労働省は2024年12月19日、医療機関や薬局が利用する電子処方箋システムの一斉点検を実施すると発表した。2024年12月20～24日の5日間は電子処方箋の発行を停止し、紙で発行する。薬局側のシステムで医師の処方と異なる医薬品名が表示される事例が発生。2024年12月19日までに7件の報告があったという。今回の一斉点検の実施は、この事例に対応するものだ。 電子処方箋システムでは、医療機関や薬......
厚生労働省が令和６年12月13日に発表した令和６年第49週（12/2-8）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は3.07。11月上旬から
厚生労働省が令和６年12月13日に発表した令和６年第49週（12/2-8）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は3.07。11月上旬から
厚生労働省は、介護現場の負担軽減策の一環として2023年4月に導入された「ケアプランデータ連携システム」のメンテナンスを行うため4月にシステムを一時停止することを介護関係団体や自治体に周知した<doc18246page4>。 メンテナンス期間は機能により異なる。新規の利用申請やライセンスの更新、データの送受信機能は、25年4月25日午後9時から同30日午前5時までメンテナンスを行う。一方、新規事業所のID発行やパスワードの再発行、電子証明書の取得機能のメンテナンス期間は4月25日午後9...
日本医療機能評価機構は19日、12月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは40病院（新規7病院、更新33病院）。認定総数は、前回から4病院増加し2,107病院となった<doc18162page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人寿山会 喜馬病院（大阪府）▽高槻赤十字病院（大阪府）▽医療法人公仁会 姫路中央病院（兵庫県）▽医療法人せいわ会 彩都リハビリテーション病院（大阪府）▽医療法人社団生和会 広島中央リハビリテーション病院（広島県）▽...
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごとに按分・配分する<doc18092page5>。 手当の増額に対する支...
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、病院の業務に保険医として3年以上従事することを管理者の要件にする。さらに、従業者の...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜秋の建議＞地域の「特定過剰サービス」には減算を医師多数区域では既存も含め保険医を需給調整＜かかりつけ医機能＞2026年1～3月に初回報告、夏には結果公表「地域の協議」にはキーパーソンの参加が重要＜オンライン診療＞医療法上に位置付け、「質と量」の確保へ特定受診施設を明確化して実施医療機関と連携＜秋の建議（介護）＞居宅療養管理指導の画一利用は適正化を老健・医療院は全多床室に室料負担導入すべき＜トピックス＞厚生労働省の一般会計8,414億円 賃上げ支援1床当たり4万円支...
国立感染症研究所の2024年第49週(12/2-8)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.92。全国的な流行にはなっていませんが、東京都（3）・埼玉県（3.38）・千葉県（2.2
厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9％増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0％となった<doc18235page4>。 定員数68万9,810人（3.5％増）に対して、在所者数は56万7,518人（3.9％増）だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・...
厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した<doc18056page7>。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。 データベースに格納する項目については、予防接種管理番号や接種日、予診票の回答、自治体の検診、副反応疑い報告などの情報も想定している<doc18056page6>。非接種者かどうか...
財務省は18日、2024年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18148page3><doc18148page5>▽総額／1,000億円（前年同月比12.0％減）▽米国／302億円（38.1％減）▽EU／146億円（15.5％減）▽アジア／381億円（15.3％増）▽中国／222億円（29.5％増）●輸入額<doc18148page4><doc18148page13>▽総額／4,210億...
社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）の医師に対する手当の増額を支援するため、医療保険者からの拠出で財源をカバーすることを提案...
厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当することを明示した<doc18140page2>。 一般病床に入院する...