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　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,360人で前週から1,492人の減少となった<doc19777page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19777page2>▽定点当たり（全国）：1.39▽報告数（全国）：5,360人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／341人、愛知県／319人、大阪府／300人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は2日、2025年第17週（4月21日－4月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,209人で前週から418人の減少となった<doc19778page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19778page2><doc19778page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.09▽報告患者数（全国）：4,209人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19864page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.300％▽11年超－12年以内／1.400％▽12年超－13年以内／1.500％▽13年超－15年以内／1.600％▽15年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％...

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc19864page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.300％▽11年超－12年以内／1.400％▽12年超－13年以内／1.500％▽13年超－15年以内／1.600％▽15年超－16年以内／1.700％▽16年超－18年以内／1.800％...

　東京都と東京都健康長寿医療センター（TMIG）は、生体試料や付随する情報を収集・保管する「TMIGバイオバンク」の活用を強化する。患者の協力や国内外の研究機関に試料や情報の活用を呼び掛けるためホームページを開設した。認知症対策として新たな予防法や治療法の開発や創薬への活用を図る。　TMIGバイオバンクでは高齢者に関する生体試料や付随情報などを一元化し、データベースの構築・管理を行っている。2025年度は都と同センターの認知症対策事業の一環として、情報を共同研究に活用することや外部提供によって、認知...

　厚生労働省は1日、2022年度の医療費などを基に算出した1人当たりの生涯医療費が平均2,755万円になるという推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。生涯医療費のうち、医療保険の給付で賄われる分は約2,300万円で約85％に当たるとしている<doc19763page11>。　生涯医療費は、年齢階級別の1人当たりの国民医療費や死亡率が変化しないと仮定した場合に、生涯に1人当たり平均でどれくらいの医療費が必要かを推計したもの。厚労省は今回、22年度の年齢階級別一人当たり医療費をベ...

　医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しについて、厚生労働省は1日、患者代表なども交えた新たな専門委員会を立ち上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc19761page2>。関係者の意見を聴いた上で制度の在り方を秋まで集中的に議論する。　新たな専門委員会は、医療保険部会の下に設置される。構成員は医療・診察機関や保険者側の関係者のほか、患者など当事者や学識経験者、経済界の関係者を想定<doc19761page2>。高額療養費...

　厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した<doc19762page2>。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合。3月にはマイナ保険証の利用件数が過去最多の約6,643万件だった<doc19762page...

　厚生労働省はこのほど、2025年における「労働災害発生状況（4月速報値）」を公表した。25年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19935page1><doc19935page2>。【死亡災害】●死亡者数：142人（前年同期比18人増・14.5％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／38人▽交通事故（道路）／29人▽はさまれ・巻き込まれ／21人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万2,158人（前年同期比503人増・2.3％増）●事故の...

　厚生労働省は、「かかりつけ医」の認知症診断などに関する相談役を担う認知症サポート医の活動や、役割を明確にして地域の医療提供体制の強化につなげていくことを盛り込んだ、「都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き」を公表した<doc19811page1>。認知症施策の推進計画を策定する際や関連の施策を展開する上で参考になるとして、手引きの積極的な活用を都道府県や市町村に促している<doc19821page3>。　手引きでは、推進計画の策定のポイントや基本的施策ごとに留意...

　経済産業省は4月30日、2025年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc19808page11>。●販売額▽総額／7,855億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／838億円（11.7％増）▽OTC医薬品／947億円（7.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／439億円（0.3％増）▽健康食品／237億円（2.6％増）●店舗数：1万9,990店（4.1％増）・・・...

　人材不足が深刻な介護事業所への緊急支援として、2024年度補正予算で行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省は補助の対象としている介護助手などの募集経費に人材派遣会社からの紹介料を含めてよいとするQ＆Aの事務連絡を4月30日付で出し、都道府県などに周知を促した<doc19783page9>。　また、対象経費とされる職場環境改善のための研修費には、外部講師を招いた際の謝礼や旅費など研修を実施した際の経費だけでなく、職員が外部の研修を受けた際の受講料や旅費も含めて、研修...

　厚生労働省は4月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年5月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「アイナック：両眼視機能検査装置」（ジャパンフォーカス）など。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page2>、区分B1（個別評価）<doc19784page7>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）<doc19784page5&...

　厚生労働省は4月28日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽セバベルチニブ水和物<doc19902page2>▽バミキバルト（遺伝子組換え）<doc19902page3>・・・...

　政府の規制改革推進会議が4月28日に開催した「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）では、自治体が訪問介護での移動や待機の時間を考慮した加算の創設や、介護サービス間で看護師など専門職を柔軟にシェアできる仕組みを提言した。介護人材不足の問題を抱える地域で持続可能な介護の提供体制を確保するためで、専門委員からはサービスの質の確保を前提とした制度設計の抜本見直しの検討を求める意見が出た。　この日のWGでは、人材の確保が深刻な課題となっている3つの自治体が地域の課題を明らかにした上で、次の制・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19807page1>。●施設数【病院】▽全体／8,047施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設減）▽一般病院／6,992施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,326施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,141施設（19施設増）▽有床診療所／5,305施設（16施設減）▽療養病床を有する一般診...

　厚生労働省が行った高齢者虐待の実態把握に関する調査の結果によると、有料老人ホームを含む養介護施設の従事者による高齢者への虐待は、「夜間」（夕食後－起床前）での発生が4割弱を占めた。「日中」（朝食後－夕食）の発生割合に比べると、2割程度多いことが明らかとなった<doc19753page7>。　調査は、2024年度の老健事業で実施されたもの。全国の都道府県や市区町村を対象に23年度内に虐待の相談や通報などがあった事例について、発生の「時間帯」や「場所」、「状況」を確認できた161人（重複あ...

　厚生労働省は4月28日、アルコール健康障害に対応できる専門医療機関を一部の自治体が2024年度に整備していないことを「アルコール健康障害対策関係者会議」に報告した。アルコール健康障害の当事者が質の高い医療を受けられるようにするため、「引き続き対応が必要」だとしている<doc19769page4>。　厚労省によると、アルコール健康障害の専門医療機関を24年度に整備していたのは47都道府県と20政令指定都市の67自治体のうち62自治体で、その自治体数は前年度と変わらなかった<doc1...

　「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」が4月28日に開催され、井上由起子構成員（日本社会事業大学専門職大学院教授）は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの介護サービスの提供実態を把握する調査で、管理費などを含む基本サービス費が低い事業所ほど介護保険の支給限度額に対する利用割合が高いとする結果を示した<doc19748page14>。　調査は、厚労省の2024年度の老健事業として日本総合研究所が実施したもの。関東・近畿地方の政令指定都市と中核市、九州地方の...

　高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。　40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...

　高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた<doc19862page11>。　40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会による「訪問看護推進連携会議」がまとめた<doc19862page19>。3団体は、14年に作った「訪問看護アクションプ...