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[介護保険] 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省

 厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,294億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,325億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,561万人●要介護(要支援)認定者数:670.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/383.7万人▽地域密着型(介...

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[経営] 医療・福祉の新規求人数は18万5,062人 一般職業紹介状況・厚労省

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2020年7月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.08倍(前月比0.03ポイント減)(p1~p2参照)●新規求人倍率(季節調整値):1.72倍(前月比増減なし)(p1~p2参照)●産業別(医療・福祉)新規求人数(p5参照)▽全体/18万5,062人(対前年同月比21.0%減)、うちパートタイム・8万6,544人(22.0%減)▽医療業/5万7,358人(24.3%減)、うちパートタイム・2万2,016人(26.5%減)▽社会保...

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[経営] 9月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表

 独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金:▽10年以内/0.209%▽10年超-11年以内/0.220%▽11年超-12年以内/0.240%▽12年超-13年以内/0.260%▽13年超-14年以内/0.280%▽14年超-19年以内/0.400%▽19年超-24年以内...

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[感染症] 風しん新規報告数2人、累計患者数87人に 疫学情報・第34週

 国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報:2020年第34週(8月17日-8月23日)」を公表した。それによると、第34週は大阪府と奈良県から各1人の新規報告があった。第1週からの累積患者報告数は前週から2人増加し87人となった(遅れ報告含む)。なお、8月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。 5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都(21人)、愛知県(8人)、神奈川県(7人)、兵庫県(7人)、千葉県(6人)、大阪府(6人)の1都...

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[診療報酬] 看護必要度の施設基準、経過措置を21年3月末まで延長 厚労省

 厚生労働省は1日、2020年度の診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)などの施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長することを地方厚生(支)局に事務連絡した(p1参照)。8月19日の中央社会保険医療協議会・総会で意見が分かれ「会長預かり」となっていた事案の結果を明示したもの。また、経過措置の期限が20年9月末で、10月以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な診療報酬項目も整理した(p2参照)。 経過措置の期限が21年3月31日まで延長されるのは、▽急...

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[看護] 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省

 厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)や京都大学医学部附属病院(京都市)などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催された医道審議会の看護師特定行為・研修部会での審議の結果を...

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[看護] 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省

 厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015年10月の制度開始当初は、看護師が特定行為区分単位で受講することになっていたが、19年5月の...

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[感染症] ビジネス渡航に係るコロナ検査、274医療機関が応募 経産省

 経済産業省は1日、ビジネス渡航に係る新型コロナウイルス陰性検査を行う医療機関の募集結果(一次・二次公募分)を公表した。274の医療機関から応募があり、平日は全国で1日当たり5,400件程度の検査(検体採取)が行える見通し。 経産省は、厚生労働省と連携し、ビジネス渡航者が渡航先の国の要求に応じたPCR検査などが可能な医療機関を予約して陰性証明を円滑に取得できるように支援する「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター」(TeCOT)を、10月の運用開始を目指して設置する予定。 TeCOTに関して、経産...

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[救急医療] 20年8月24日-30日の熱中症による救急搬送は7,749人 消防庁

 消防庁が1日に公表した8月24日-8月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,749人(前年比6,325人増)。6月1日からの累計は、5万6,063人となった(1,048人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)29人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)726人(9.4%)、成人(18歳以上65歳未満)2,692人(34.7%)、高齢者(65歳以上)は4,302人(55.5%)となった(p3参照...

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[医療費] 6月診療分の診療報酬確定件数、前年同月比13.6%減 支払基金

 全国の医療機関や薬局による6月診療分の診療報酬請求の確定件数(医科、歯科、調剤)が計8,298万件で、前年同月比で13.6%減少したことが、社会保険診療報酬支払基金の集計で分かった(p1参照)。依然として低水準で推移しているが、5月診療分から減少幅が縮小した。 診療の種類別の内訳(訪問看護分を除く)は、医科が4,352万件(前年同月比14.7%減)、歯科が1,203万件(9.8%減)、調剤が2,726万件(13.5%減)(p5参照)。 新型コロナウイルスが都市部を中心に拡大し、緊急事態宣言が発令さ...

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患者がWHILLの自動運転車いすで移動、慶大病院で実証実験(ニュース)

 慶応義塾大学病院とWHILLは2020年8月31日、自動運転システム搭載の電動車いすに患者が乗って移動する実証実験を同病院内で始めると発表した。自動運転での移動による患者の安全性・利便性向上に加え、病院スタッフの負担軽減にもつなげることを目標としている。 実証実験は2020年9月1日~2021年3月31日に実施する。自動運転で走行する「WHILL自動運転システム」を搭載した電動車いすを使い、同病......

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[経営] 医療・福祉業の売上高は4兆4,280億円 サービス産業動向調査・6月分

 総務省は8月31日、2020年6月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆4,280億円(前年同月比4.5%減)▽医療業/3兆1,481億円(6.1%減)▽保健衛生/409億円(28.2%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,390億円(0.9%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/822.9万人(0.2%増)▽医療業/422.8万人(0.1%減)▽保健衛生/11.8万人(4.4%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/388...

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[経営] ドラッグストアの販売総額は6,204億円 商業動態統計・7月分

 経済産業省は2020年8月31日、2020年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額/6,204億円(前年同月比5.6%増)▽調剤医薬品/502億円(7.3%増)▽OTC医薬品/751億円(1.2%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/481億円(37.6%増)▽健康食品/200億円(2.2%増)●店舗数:1万6,696店(3.7%増)・・・...

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[病院] 医療施設動態調査 20年度6月末概数 厚労省

 厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査(2020年6月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,255施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,201施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,597施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/624施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,776施設(60施設増)▽有床診療所/6,446施設(20施設減)▽療養病床を有する一般診療所(再掲)/715施...

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[医療提供体制] 再編伴う具体的対応方針の見直し期限も再提示へ 厚労省

 厚生労働省は、地域医療構想の実現に向け、公立・公的医療機関の再編統合を伴う場合に2020年秋ごろまでとしていた「具体的対応方針」の再検証の期限も、改めて提示することを決めた。社会保障審議会・医療部会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制に関する議論が始まったことなどを考慮した対応。8月31日に都道府県へ出した通知で明らかにした(p1参照)。 同省は通知で、政府の「骨太方針2020」では感染症への対応の視点も含めて、持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り・・・...

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[診療報酬] コロナ対応で実績要件など未達成、直ちに変更の届出は不要

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その26)を都道府県などに事務連絡した。新型コロナ患者に対応した医療機関などが診療実績などに関する要件を満たせなくなっても、施設基準などの変更を直ちに届け出なくてもよいとの解釈を示した(p3参照)。 事務連絡では、新型コロナに関するこれまでの臨時的な取り扱いについて、▽定数超過入院に関する減算措置を適用しない▽月平均夜勤時間数に1割以上の一時的な変動があっても、当分の間は変更の届出を行わなくてもよい▽1日当たりに勤・・・...

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[医療提供体制] 医学部の地域枠などを定義、22年度から運用開始 厚労省

 厚生労働省は8月31日、大学医学部に設定される地域枠や地元出身者枠などの定義を「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会に提案し、了承された。地域枠の対象は、地元出身者または全都道府県から選抜された人で、一般枠とは別枠の方式で選抜する。こうした定義の運用は、2022年度から始まる(p73参照)。 厚労省案によると、地域枠対象の地元出身者は当該都道府県に一定期間、住所がある人で、その従事要件は、▽卒直後に当該都道府県内で9年以上従事し、うち都道府県が定めた医師少数区域などの医療機関での・・・...