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　社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。　城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。　政府が2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」では、26年度を目途に、正常分娩の保険適用の導入を含め出・・...

　厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。　マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。　施設の種類別の利用率は、病院27.96％（前月比プラス3.86...

　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。　高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持するとしている。また、全世代が支え合う社会保障を構築するため、能力に応じた負担を患...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電子処方箋は総合促進で“駆け込み”に期待電カル情報共有は費用負担の法規定が焦点に＜受療行動＞SNS・ブログ等のネット情報入手が増加特定機能・大病院の「紹介状なし受診」は減少続く＜後発医薬品＞BSの使用促進は「選定療養」も参考に特定の使用者を念頭に「取組方針」も新たに策定＜介護＞協働化・大規模化を3段階に即して支援選択肢を示し留意点を明確にして財政支援も＜トピックス＞医療・介護の保険給付 物価や賃上げの反映を財務省が牽制2024年度...

　福祉医療機構は20日、入所者が急変した際の入院の受け入れ体制を協力医療機関と連携して確保できている特別養護老人ホームは、769施設のうち49.2％だったとする調査結果を公表した<doc17718page5>。　また、介護ロボットやICTなどテクノロジーの活用を促す「生産性向上推進体制加算」は、「算定していない」が74.5％を占め、ほかは加算I（月100単位）6.9％、加算II（月10単位）18.6％だった<doc17718page7>。　2024年度の介護報酬改定では医療と...

　グーグルマップをはじめとする口コミサイトやSNSなどで医療機関に対する誹謗中傷や悪質な書き込み被害が増加していることを受け、日本医師会は20日、相談窓口を開設すると発表した。2025年1月ごろ運用を始める<doc17699page10>。　窓口では、口コミサイトやSNSなどでの誹謗中傷を含む「ペイシェントハラスメント」全般について相談できる。利用対象者は日医の会員と会員が開設・管理している医療機関の医療従事者など。相談は電話やウェブから受け付ける。電話による相談の受付時間は平日午前9時...

　仕事をしている68－77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。　仕事をしている理由について（複数回答）、68－77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8％を占めた。次いで、「現在の生活費のため」（52.4％）や「現在の生活費を補うため」（43.9％）、「社会とのつながりを維持したいから」（40...

　日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で、医師偏在是正で財務省が主張する診療報酬の減算措置について「受け入れがたい」と強く反発した。　財務省は13日の財政制度等審議会の分科会で、地域で過剰になっている特定の診療科の医療サービスを「特定過剰サービス」とし、減算の対象とすることで医師偏在の是正を図ることを提言した。　この日の会見で松本会長は、現在の医師の分布は各地域の人口に応じて現在の形に落ち着いたものだと指摘。診療所の過不足の状況に応じて診療報酬を調整することは、人口分布に起因する・・・...

　財務省は20日、2024年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc17677page3><doc17677page5>▽総額／1,110億円（前年同月比34.2％増）▽米国／459億円（161.0％増）▽EU／126億円（15.4％減）▽アジア／356億円（14.2％減）▽中国／186億円（7.7％減）●輸入額<doc17677page4><doc17677page13>▽総額／4,761億...

　厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。　この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療機能推進機構などの病院を想定している。厚労省によると、対象の医療機関は現在の約7...

　厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数：570人（前年同期比25人増・4.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／145人▽交通事故（道路）／91人▽はさまれ・巻き込まれ／89人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：10万676人（1,323人増・1.3％増）●事故の型別発生状況...

　厚生労働省は19日、抗微生物薬の適正使用に向けた手引きの改訂案（第4版）として「歯科領域編」を追加する方針を厚生科学審議会の関連する作業部会に示し、おおむね了承された。改訂案では、術後の予防投与や虫歯をはじめとする歯性感染症の治療など、歯科領域で抗菌薬を使用する感染症の範囲を明確にする<doc17692page4>。　そのほか、ペニシリンアレルギーと副作用の違いを示すことで、アレルギー反応を理由とした安易な代替抗菌薬の使用を抑制し、供給不安がある流通状況を考慮した治療薬の選定についても...

　医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。　ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指標による対策にとどまらず、地方の意見に耳を傾けて地方の実情を十分に認識した上で地域に...

　福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。　厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87％にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10％で最も高く、次いで歯科診療所19.41％、薬局13.70％、医科診療所11.50％という状況。　福岡厚労相は...

　日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。　日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。ただ、美容外科の医師にどれだけの期間、保険診療に従事することを求めるべきかには触れな...

　日本製薬団体連合会（日薬連）は、後発医薬品メーカー各社による自主点検で全8,734品目の43.5％が製造販売承認書と製造実態に相違があったことを明らかにした。　日薬連によると、後発医薬品企業172社が対象となった8,734品目の自主点検を11月18日時点で終えた。その結果、承認書と製造実態に「相違なし」と報告された後発医薬品は4,938品目（56.5％）あった一方、何らかの「相違あり」は3,796品目（43.5％）あった<doc17586page11>。　「相違あり」の3,796品目の...

　医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。　厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきことをまとめた。しかし日病は、それらをくまなく読み込むことは多忙な経営管理者にとって現実的に難・...