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安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。 検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在の原則1割から2割に引き上げる－などの具体策を盛...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。同システムの5月中の利用開始に向けて準備するよう求めている。国による保健所などに対する照会の事務負担を軽減する狙いもある(p1参照)(p3参照)。 事務連絡の別添では、導入の目的や機能の概要、個人情報保護などを取り上げている。例えば、導入の目的については、国内の患者数の増加により事務量が増加しているほか、軽・・・...
日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。 政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉メールを送信したところ、5月18日時点で看護職からの相談が5,718件あり、病院などからも多...
シェアメディカルと豊田地域医療センター、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑い患者の外来診察において、デジタル聴診デバイス「ネクステート」と次世代遠隔診療システムを活用することで合意した。 シェアメディカルが開発したネクステートは、既存の聴診器（チェストピース）に取り付けて使う。心音や呼吸音の聞き取り改善や音量増幅をするとともに、無線通信機能（B......
国立がん研究センターは21日、「がん医療における自殺対策の手引き（2019年度版）」を公開した。がん患者では「がん診断直後から6カ月以内」の自殺の危険性が最も高いことなどを挙げ、「診断直後の時期の自殺対策が急務である」としている(p25～p26参照)。 手引きでは、がん患者の自殺の危険性について、「がん診断後の時期により異なることが示されており、がん診断後6カ月以内、特にがん診断直後をピークとして経時的に危険性は漸減することが多くの調査で報告されている」と説明。日本の先行研究については、対象地域・...
財務省は21日、2020年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／695億円（前年同月比1.1％減）▽米国／233億円（9.2％減）▽EU／98億円（23.0％増）▽アジア／197億円（29.2％減）▽中国／88億円（50.2％減）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／2,929億円（27.3％増）▽米国／477億円（28.5％増）▽EU／1,495億円（30.8％増）▽アジア／244億円（35.5％増）▽中国／75億円（33....
新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府の対策本部は21日、感染しているかどうかを診断するためのPCR検査と抗原検査の役割分担を今後検討し、評価することを決めた。厚生労働省がそれを担い、結果を踏まえて、検査の対象を医療従事者や濃厚接触者らへも広げる。新型コロナの「基本的対処方針」に、これらを盛り込んだ(p14参照)。 基本的対処方針には、インフルエンザや肺炎の直接、間接的な影響によって死者がどのくらい増えたかを示す「超過死亡」を適切に把握するための体制を、早急に整えることも加えた・・・...
厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。 この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。 厚労省によると、21日までに承認された新型コロナウイルスの検査キットは7品目。・・・...
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。 事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1項で規定した研修を受ける必要があり、この研修を受けなかった時は、「当該年度の終了の日に、指・・・...
厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。 調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置（療養病棟入院基本料注11に規定される点数）▽特別入院基本料－と、有床診療所療養病床入院基本料を算定している病床を持つ医療機関と、介護療養型医療施...
日本薬剤師会（日薬）は20日、薬局への財政支援を求める要望書を改めて厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、薬局の経営も大きな打撃を受けており、このままでは赤字経営の薬局が3割を超える状況になると予測(p4参照)。具体的な支援策を求めている。 日薬が、新型コロナの影響を踏まえた要望書を厚労省に提出したのは、4月30日に続いて2回目。今回の要望も、▽薬局経営に対する財政支援▽医薬品供給の安定的な確保と薬価改定の延期－の2点だが、薬局経営の現状を表すデータを示した上で、・・・...
厚生労働省は20日、2020年度の診療報酬改定での施設基準の届出に関する臨時的な取り扱いを、地方厚生（支）局に事務連絡した。基本診療料などの施設基準について、5月29日までに受理されれば、1カ月前に遡って同1日に算定することを認めるとの見解を示している。届出医療機関から、遡及して受理することを求められた場合に限る(p1参照)。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大により、各医療機関の業務に影響が生じていることを踏まえた臨時的・特例的な措置(p1参照)。 厚労省が3月に発出した通知では、基本診・・・...