ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,726品目（27.0％）あり、限定出荷の要因としては「他社品の影響」が最も多かった<doc14182page1>。 2月時点の供給停止は2,340品目で、製品区分の内訳は、後発薬が1,710品目（73.0％）、先発品が127品目（5.4％）、長期収載品（後発薬のある先発品）が49品目（2.1％...
2024年4月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】RSウイルス感染症 RSウイルス感染症が年明け...
国内で、麻しん（はしか）の流行への懸念が高まっています。関西地方を中心に、患者が相次いで確認されており、注意が必要な状況です。厚生労働省は、2024年3月26日に、国内で、今年に入って20人の感染が確...
国の事業に改善点がないかを財務省が調査し、予算の見直しにつなげる予算執行調査で、厚生労働省分は2024年度に「医療費適正化計画」など5件が対象になった。政府全体では31件を対象とし、調査を実施する<doc14333page1>。 財務省が公表した調査事案のうち、厚労省分は医療費適正化計画のほか、▽小児慢性特定疾病児童等自立支援事業▽重層的支援体制整備事業▽障害福祉サービス等▽介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）－が選定された<doc14333page1>。 今回の調査は...
総務省は3月29日、2024年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc14329page1>。●就業者数▽産業全体：6,728万人（前年同月比61万人増）▽医療・福祉：915万人（15万人増）●完全失業者数／177万人（3万人増）●非労働力人口／4,082万人（81万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント増）・・・...
厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,874億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は961億円（3.0％増）だった<doc14318page1><doc14318page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.0％（前年同期差1.5％増）<doc14...
厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5％増加した。内訳は、技術料が1,866億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,874億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は961億円（3.0％増）だった<doc14318page1><doc14318page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、85.0％（前年同期差1.5％増）<doc14...
経済産業省は3月29日、2024年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14319page11>。●販売額▽総額／6,814億円（前年同月比11.4％増）▽調剤医薬品／698億円（13.2％増）▽OTC医薬品／817億円（13.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（0.9％増）▽健康食品／220億円（13.1％増）●店舗数：1万9,108店（3.4％増）・・・...
経済産業省は3月29日、2024年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14319page11>。●販売額▽総額／6,814億円（前年同月比11.4％増）▽調剤医薬品／698億円（13.2％増）▽OTC医薬品／817億円（13.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（0.9％増）▽健康食品／220億円（13.1％増）●店舗数：1万9,108店（3.4％増）・・・...
医師の時間外・休日労働の上限規制が1日に始まったことを踏まえ、厚生労働省は医師による研鑽の取り扱いの留意点などを病院団体に周知した。医療機関ごとに研鑽の取り扱いに関するルールを定め、適切な運用を図るよう呼び掛けている<doc14272page10>。 医師の研鑽とは、診療などの本来業務の傍ら、自らの知識の獲得や技能の向上を図るために医師が行う学習や研究などを指す。それが労働時間に当てはまるかどうかは、「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」で判断され、所定労働時間内に行う研鑽は労働...
厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。22年の1兆7,081億円と比べ5.7％減少し、2年連続で前年分の効果額を下回った。この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した<doc14273page1>。 一方、後発医薬品が存在する場合に限定した、医薬品販...
厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12.4兆円（5.5％増）だった<doc14262page1><doc14262page4>。 1人当たり医療費は25.2万円（4.1％増）で、75歳未満は16.7万円（3.4％増）、75歳以上は64.3万円（1...
厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,017億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12兆3,208億円（5.3％増）となったことがわかった<doc14261page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,474億円（2.1％増）、75歳以上は6兆2,336億円（6.1％増）<doc14261page3>。医科入院外医療費は...
厚生労働省は3月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「Initia T3シェル」（京セラ）などが記載されている<doc14263page6>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc14263page2>、区分B1（個別評価）<doc14263page6>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2（特定包括）<...
日本看護協会は看護業務を効率化するプロセスやノウハウを紹介するガイドを公表した。厚生労働省から2019年度に受託して5年間行った「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」の取り組みの一つ<doc14236page3>。 日看協が3月29日に公表したのは、「看護業務効率化取り組みガイド」で、都道府県看護協会や都道府県医療勤務環境改善センターなどに配布した。日看協のホームページなどにPDF版を掲載している<doc14235page25>。 看護業務効率化先進事例収集・周知事業では...
厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」（2024年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.01ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc14242page1><doc14242page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14242page5>▽全体／22万6,656人（...
不妊治療をした人の4人に1が仕事との両立ができず、退職や雇用形態の変更、不妊治療の中止を余儀なくされていたことが厚生労働省の調査で分かった<doc14228page39>。 調査は2023年8月にインターネットで実施。現在は離職中の人や不妊治療未経験の人も含む男女の労働者2,000人が回答した<doc14228page32>。 不妊治療の有無を尋ねたところ、全体の14.5％（257人）が経験ありと回答<doc14228page37>。そのうち仕事との両立ができな...
医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うのは▽時間外労働が月100時間以上になることが見込まれる「面接指導対象医師」への...
来年度に始まる制度で医療機関に求める「かかりつけ医機能」の報告の時期について、厚生労働省は医療現場に負担がかからないよう検討する方針。報告システムも同様に、できるだけ負担のないよう開発する方向で検討を進める。 厚労省はこれまで、医療機関に求める報告の時期を明示していなかった。ただ、同省のホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料で、現行の医療機能情報提供制度の報告時期を踏まえながら、「医療機関の負担とならぬよう検討予定」との考えを示した<doc14187page13>・・...
障害福祉サービスを提供する718事業所の52.6％が2024年1月時点で職員不足を実感しているとのアンケート結果を福祉医療機構が発表した<doc14208page11>。職員不足の事業所の割合は20年度の前回調査から2.4ポイント上昇した<doc14207page1>。 福祉医療機構では貸付先の法人を対象とした調査を24年1月31日から2月22日にかけてオンラインで実施した<doc14208page2>。サービス体系別の内訳は施設入所支援や共同生活援助など「居住...