「 」一覧

　厚生労働省は1日、第61回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。南アフリカからWHOに初めて報告された新たな変異株（オミクロン株）について「水際対策や国内のサーベイランス体制の強化を図るとともに、引き続きWHOや諸外国の動向等の情報を収集・分析することで、その動向を監視し、適切に対応していくことが必要」との見解を示している(p2参照)。　厚労省によると、11月24日時点の全国の入院者数は523人で、1週間前と比べて78人減っている。全国の受入確保病床...

　独立行政法人福祉医療機構は12月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.290％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－27年以内...

　中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。　厚労省はまた、複数の集中治療室（ICU）をネットワークでつないで遠隔モニタリングする「遠隔ICUシステム・・...

　2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）について、厚生労働省は1日、200－399床の病院の約3分の2、400床以上では9割超が7月1日現在で届出を済ませていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の総会で公表した(p836参照)。病床規模が大きい病院ほど届出の割合が高くなる傾向が改めて示された。　調査は、20年度診療報酬改定の影響を検証するために21年度に実施。医療従事者の業務負担の軽減などに係る評価の調査では、477病院、1,209人の医師、1,252...

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。　基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示された案に加えて、新型コロナウイルス感染症への対応などにより明らかになった点を踏まえて、補助・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は1日、乳がん化学療法の要否決定の補助などで使用する「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」の保険適用を保留することを決めた。当初は同日付で適用される予定だったが、前日に製造販売元からプログラムの開発が完了していないとの申し出があったためで、このようなケースは異例。診療側の委員は、この事案を「論外だ」と厳しく批判するとともに、保険適用の在り方の見直しを検討するよう求めた。　このプログラムは、浸潤性乳がん患者の遠隔再発リスクの提示や、化学療法の要否決定を・・・...

　厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年12月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「術中MRイメージング装置 OPERADA Open」（富士フイルムヘルスケア）。同様の評価区分で「オキュラル・組織運搬セット」「オキュラル・培養口腔粘膜上皮パッケージ」（ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）【ヒト自家移植組織 （4）自家培養口腔粘膜上皮［1］採取・培養キット、［2］調製・移植キット】(p28参照)。　その他、医科にお...

　総務省はこのほど、2021年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,659万人（前年同月比35万人減）▽医療・福祉：882万人（16万人増）●完全失業者数／183万人（32万人減）●非労働力人口／4,178万人（19万人増）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は11月30日、「一般職業紹介状況」（2021年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.08倍（前月比0.02ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／21万9,965人（対前年同月比5.3％増）、うちパートタイム・10万2,117人（5.6％増）▽医療業／6万7,875人（5.6％増）、うちパートタイム・2万6,204人（5....

　総務省は11月30日、2021年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,220億円（前年同月比2.5％増）▽医療業／3兆4,712億円（2.9％増）▽保健衛生／645億円（6.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,863億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.5万人（0.3％増）▽医療業／431.1万人（0.4％増）▽保健衛生／12.6万人（10.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／40...

　厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の概算医療費は14.5兆円、対前年同期比では7.3％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.2兆円（対前年同期比11.0％増）、75歳以上は5.6兆円（4.1％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は11.6万円（7.7％増）で、75歳未満は7.7万円（11.4％増）、75歳以上は31.1万円（4.2％増）(p6参照)。診療種類別では、医科入院5.5兆円（5....

　厚生労働省は11月30日、2021年7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,472億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,731億円（対前年度同期比8.3％増）、薬剤料が4,728億円（0.7％減）。後発医薬品の薬剤料は949億円（1.3％増）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（前年度同期差1.3％増）(p1参照)(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2021年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,205施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,051施設（増減なし）▽一般病院／7,154施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,528施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／632施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,461施設（148施設増）▽有床診療所／6,215施設（15施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／643施設...

　厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度7月号」によると、21年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆1,610億円（対前年同期比11.1％増）、75歳以上は5兆5,729億円（4.2％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,866億円（8.3％増）、75歳以上は2兆7,887億円（4.8％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆1,807億円（15.5％増）、75歳以上は1兆...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは11月30日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月24日現在、第46週（11月15日－11月21日）」を公表した。　第46週の新規報告数は0人だった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず11人となった。なお、11月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）などの指定要件の見直しに向け、厚生労働省は11月30日、「望ましい」や「原則」と表現されている要件の必要性や、要件の未充足への対応などを有識者の作業部会で論点として示した(p11参照)(p12参照)。構成員からは、表現の工夫を求める意見が上がった。部会での議論を踏まえ、厚労省は関連の整備指針を2022年の夏ごろに改定する(p11参照)。　現在の整備指針で、地域のがん拠点病院の指定要件について、手術部位の感染に関するサーベイランスを実施することが望ましい・・・...

　電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案を公表した(p1～p4参照)(p5～p6参照)。また、これまで規制していた介護施設での患者へのオンライン服薬指導も容認するほか、オンライン服薬指導を実施する薬剤師にあらかじめ同省が定めた研修の受講を義務付けることも規定した(p2～p3参照)。この省令案と通知案について、同日から12月29日まで意見...