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[介護保険] 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,722億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,099億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,685億円●第1号被保険者数:3,569万人●要介護(要支援)認定者数:676.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス/392.5万人▽地域密...
[医療提供体制] 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」(2019年度実績、277件)を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP/PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関しては「事業廃止」が8件で最も多く、以下は「広域化等」「公営企業型地方...
[医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための重点課題を挙げた。 社会保障関連では、21年度予算でも医療・介護の持続可能性を高める改革を着・・...
[医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経済学研究科教授)は、薬価改定の対象範囲を「できるだけ全品」とし「少なくとも乖離率が大きい品・・・...
[インフル] 全国報告数46人、前年比1万5,344人減 インフルエンザ・第47週
厚生労働省は27日、2020年第47週(11月16日-11月22日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は前週から23人増加し46人、前年同期と比べ1万5,344人減と大幅な減少となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第12報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数(全国):0.01(前年同期3.11)▽報告患者数(全国):46人...
[医療提供体制] 施設従事者による障害者への虐待防止委員会設置の義務化を
厚生労働省は、27日に開催された第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策について、虐待防止委員会や責任者の設置などを義務化する方向性を示した。指定基準に盛り込み、2022年4月から義務化する「スケジュール例」も提示した(p86参照)。 障害者への虐待を巡っては、障害福祉サービス事業者などは、障害者虐待防止法第15条に基づき、虐待防止などのための措置を講じるものとされている。また、国が作成する障害者虐待の防止と対応の手引きで・・...
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月30日-12月5日
来週11月30日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月30日(月)15:00-17:00 第103回 社会保障審議会 障害者部会(オンライン開催)12月1日(火)未定 閣議13:00-15:00 第2回 医薬品等行政評価・監視委員会(Web会議)12月2日(水)15:00-17:00 第136回 社会保障審議会 医療保険部会12月3日(木)13:00-14:30 第24回 社会保障...
楽天が法人向けに新型コロナPCR検査キット提供へ、自宅で唾液を採取(ニュース)
楽天は2020年11月25日、法人向けに唾液を使った新型コロナウイルスのPCR検査キットを提供すると発表した。検査の結果は医療機関と連携して通知する。企業や自治体、介護施設などからの申し込みを受け付け、12月16日からキットの配送を始める。 利用者は自宅で専用の採取容器を使って唾液を採取し、楽天が連携する検査会社に送付する。楽天は唾液中の新型コロナウイルスを不活化するための溶液や唾液採取容器など......
[病院] 医療施設動態調査 20年度9月末概数 厚労省
厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査(2020年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●施設数【病院】▽全体/8,243施設(前月比4施設減)▽精神科病院/1,054施設(増減なし)▽一般病院/7,189施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,580施設(3施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/625施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万3,045施設(133施設増)▽有床診療所/6,404施設(10施設減)▽療養病床を有する一般診療所(再掲)/70...
[介護] 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」(93単位/日)を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額する考え(p211参照)。 移行定着支援加算は当初、...
[介護] 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。 CHASEやVISITを活用したPDCAサイクルを推進するため、厚労省は、「施設・事...
[医療提供体制] 東京都、平日でもコロナ中等症以上の入院調整が難航
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第21回)が11月26日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、日祝祭日は、受入可能な病床数が少ない状況が続いており、軽症例で平日に入院を持ち越す事例が発生したことや、平日でも中等症以上の入院調整が難航したことを取り上げ「病院の受け入れ体制が厳しい状況になっている」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では、25日時点の入院患者数について、前回(18日時点)の1,354人から1,561人となったことなど...
[介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区分を提案した(p3参照)。 居宅介護支援費の逓減制の仕組みは、06年度の介護報酬改定で導入・...
[介護] 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省
新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる利用者減少などの状況下でも、サービスを安定的に運用するための方策として示されたもので、特に・・・...
[医療改革] 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導入すべきだと主張。一方、医療提供側の委員は、引き上げに慎重な姿勢を示し、議論は引き...
[医療改革] 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20%まで」を主張する委員が3人、具体的な基準には触れず、「慎重に考えるべき」が3人、「上位25%まで・・...
[介護] 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算(IV)・(V)について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算(特定処遇改善加算)の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直し案は「その他の介護職員」などの処遇改善にもこの収入を充てることができるルールについて見直・・...