［医療提供体制］ 公認心理師試験の合格率が10.3ポイント減少 厚労省が公表
厚生労働省は26日、第5回公認心理師試験（7月17日実施）の合格者数などを公表した。合格率は、前回まで2回連続で上昇していたが減少に転じた。 第5回試験は、前回と比べて1万2,241人多い3万3,296人が受験した。合格者は前回と比べて3,755人多い1万6,084人で、合格率は10.3ポイント減の48.3％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第5回公認心理師試験合格発表について・・・...
「 」一覧
［感染症］ 第19週以降増加が続いた手足口病が減少に転じる 感染症週報
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第32週（8月8日－8月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4447page6><doc4447page33>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.59（2.32）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.08（0.13）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.20（0.28）／前週から減少▽感染性胃腸炎／1.61（2.3...
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月29日－9月3日
来週8月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月30日(火）未定 閣議14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会8月31日(水) 13:00-15:00 第30回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会15:00-17:00 第52回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議15:00...
【医療費負担を軽減】高額療養費制度と医療費控除とは｜両者の違い、計算式を紹介
日本では支払った医療費を取り戻すための制度として、「高額療養費制度」と「医療費控除」の2種類があります。 どちらも自己負担した医療費の一部が戻ってくる仕組みとなりますが、それぞれ使うタイミングや条件が異なり、高額療養費を利用した方が、医療費控除で取り戻せるお金よりも金額が大きくなることがあります。 今回は「『高額療養費』と『医療費控除』の詳細」「どちらを利用すればお得なのか」について紹介します。 ...
【感染症ニュース】手足口病が減少も関東など東日本で依然高い水準 アルコール消毒効きにくいが感染対策は？ 引き続き注意を(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の第32週(8/8-8/14)患者報告数(小児科3000定点)によると、患者報告数は、手足口病・RSウイルス感染症など、全般的に下がっています。 しかし、この週は、お盆休みに入っ...
ケイデンスが分子モデリング企業を買収、生命科学分野に本格進出（ニュース）
米Cadence Design Systems（ケイデンス・デザイン・システムズ）は2022年7月、製薬・バイオテクノロジー向け計算分子モデリングの先駆的企業である米OpenEye Scientific Software（オープンアイ・サイエンティフィックソフトウェア）を買収する契約を締結したと発表した。ケイデンスの持つ電子システム設計技術を今後は生命科学にも応用し、市場を拡大していくとしている......
住宅の床に埋め込む「体組成計」、タニタと城東テクノが開発（ニュース）
タニタは2022年8月25日、住宅建材メーカーの城東テクノと共同で、住宅の床に埋め込む体組成計を開発したと発表した。測定するたびに体組成計を出し入れする必要がなくなる。脱衣のついでなどで気軽に測定できるようにし、体重や体脂肪率などをチェックする習慣の定着を促す。 体組成計と床下のメンテナンス用に設けられる「床下点検口」を一体化した。床下点検口は住宅の脱衣所やキッチンなどに取り付けるもので、点検時......
［介護］ 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会
厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サービスの削減が決まらないよう、丁寧な議論を求める意見が出た。 ...
［医療提供体制］ 薬剤師の確保策を医療計画に記載 厚労省が検討会で方針
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が25日に開かれ、同省は、薬剤師確保に関する記載を都道府県に求める方針を示した。年度内を予定している計画の作成指針の見直しに反映させたい考え<doc4422page47>。 現行の医療計画の作成指針では、最新の医療・医薬品に関する専門的情報の習得など薬剤師の資質向上のみの記載を求め、確保に関する記載の規定がない<doc4422page45>。 ただ、病院と薬局の双方で薬剤師の不足を訴える声がある。厚労省の研究班が2018年度に行...
［介護］ 特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会
厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた<doc4384page17>。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。 特養の入所基準は、原則として要介護3以上の高齢者。ただ、やむを得ない事情で在宅生活が困難な要介護1・2の高齢者も特例的に入所が認められている<doc4384pa...
［医療提供体制］ 就業制限で医療者を十分配置できない状態が長期化 東京都
東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第99回）が25日に開かれた。医療従事者が就業制限を受け、十分に人員を配置できない状態が長期化し、医療機関への負担が増しているとしている<doc4408page1>。 入院患者数については、前回（17日時点）の4,424人から、24日時点で4,277人となっており「非常に高い水準で推移している」と解説。医療機関は通常の医療との両立を図りながらも、医療スタッフを今まで以上に新型コロナウイルス感染症のための医療に振り替えざるを得ない状況にあ...
【感染症ニュース】全国に広がりみせる第7波 学校再開は本当に問題ない? 4回目接種のタイミングは?新型コロナウイルス感染症の現状(感染症・予防接種ナビ)
オミクロン株BA.5による第7波の勢いがなかなか衰えない新型コロナウイルス感染症。 8月23日に新たに確認された感染者数は、全国で約20万人。 東京、大阪では2万人を超えています。 しか...
［診療報酬］ 感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈
厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。 「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡）で「現時点では、厚生労働省の院内感染対策講習（3）が該当する」としていたが、「疑義解...
［医療提供体制］ 医療提供体制に大きな負荷、さらなる深刻化を懸念 厚労省
厚生労働省は、24日に開催された第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数が増加に転じたことなどを取り上げ「救急搬送困難事案や医療従事者の欠勤などが多く見られ、コロナだけでなく一般医療を含め医療提供体制に大きな負荷が生じており、今後のさらなる深刻化が懸念される」との見解を示している<doc4391page1>。 病床使用率については「全国的に上昇または高止まりしている」と分析。17日時点の全国の入院者数は2万8,872人で...
［介護］ 高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況 厚労省
厚生労働省が24日に公表した第96回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、介護現場で「療養者および従事者の感染の増加により厳しい状況が続いている」と説明している<doc4391page2>。 必要な対策として「高齢者施設等における頻回検査等の実施や医療支援の更なる強化」などを挙げている<doc4391page4>。 また、高齢者施設内での療養などの増加を踏まえ、一時的に酸素投与を必要とする患者への投与体制を点検したり、確保したりする必要...
［医療改革］ コロナ全数把握見直し、届出を自治体判断で高齢者などに限定
岸田文雄首相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の届出を各自治体の判断で高齢者や重症化リスクがある人などに限定できるようにする方針を表明した。医療機関や保健所の業務負担を軽減するためで、これまでの全数把握の手法を見直す。また、症状の軽い人が入手しやすくなるよう、検査キットを月内にOTC化することも明らかにした。 岸田首相が同日、関係閣僚と協議し、専門家とも意見交換した上で決定した。その後の会見で「特に発熱外来や保健所業務が相当に逼迫した地域においては緊急避難措置として自治体の・・・...