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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、保健所の即応体制の整備に向けた指針に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関で保険診療としてPCR検査や抗原検査を実施できるようになったことなどを踏まえ、「地域の医師会や医療機関と調整の上、できる限り、保健所業務が低減できるように、医療機関で検査を実施できる体制を整えておく必要がある」としている(p1参照)(p9参照)。　指針では、保健所の対策について、「感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、・・・...

　厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一方で、「まずは地域資源の把握に焦点を当てるべき」などとする指摘もあった。次回会合を経て、報・・・...

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナの陽性で入院・療養中に亡くなった人について、死因を問わず報告するよう求める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。死亡者数を速やかに把握するのが目的。　厚労省は2月の事務連絡でも、新型コロナの患者が重症化して気管内挿管を実施したり、ICUに入室したりした時や、死亡した時には速やかに連絡するよう求めていた。今回の事務連絡では、死亡の報告について厳密な死因は問わないとした(p2参照)。　また、都道府県などによる公表も求・・・...

　厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／79万400人▽介護予防居宅サービス／77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人●介護サービス：［全体］▽総数／440万5,400人▽要介護1／116万400人▽要介護2／108万6,700人▽要介護3／84万3,600人▽要介護4／76万7,000人▽要介護5／54万7,600人、［居宅...

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は17日、中間年薬価調査について厚生労働省が提案した実施計画案について議論した。医薬品卸業の専門委員、診療側委員が実施できる環境にないと訴える一方、支払側委員は厚労省案による実施の可否についての議論を進めるべきと主張し、平行線のまま終わった。支払側は、調査をした結果が使えないものであれば改定しないという選択肢もあるとの考えを示した(p2～p14参照)。　前回の業界ヒアリングなどを踏まえて厚労省が提案したのは、▽薬価調査実施の可否は引き続き検討▽調査実施に・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が17日開かれ、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、DPC対象病院による新型コロナウイルス感染症への対応を機能評価係数IIで評価することの検討を求めた。機能評価係数IIの評価方法が2020年度の診療報酬改定で見直され、「新型インフルエンザ対策」が新たに評価されたのを踏まえた要請。　機能評価係数IIは、「地域医療係数」など6つの係数ごとの要件をクリアしたDPC対象病院を、それぞれ評価する仕組み(p41参照)。4月の診療報酬改定では地域医療係数の評価方法が見直され...