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　厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。　総会の終了後、厚労省の担当者は記者団に対し、新型コロナの感染がさらに広がり、医療機関が回答できない状・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2020年9月収載予定）は次の通り。【区分C1：新機能】●腎動脈下腹部大動脈瘤の治療に用いられ、「血管形態が血管内治療に適していること」「低位腎動脈から35mm中枢側の大動脈径は選択したボディサイズに適した範囲内であること」などの解剖学的条件を満たす患者へ使用する「Ovation 腹部ステントグラフトシステム」（日本ライフライン）：保険償還価格143万円(p2～p6参照)【区分C...

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】●技術名：治療抵抗性肺高血圧症患者に対する肺動脈自律神経叢除神経治療／適応症など：治療抵抗性肺高血圧症／申請医療機関：国立循環器病研究センター（国家戦略特区）(p14参照)・・・...

　消防庁が17日に公表した、8日－14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,586人（前年比974人増）。6月1日からの累計は、2,780人となった（789人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）526人（33.2％）、高齢者（65歳以上）923人（58.2％）となった(p3参照)。　初診時の傷病程度は、軽症...

　財務省は17日、2020年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額：▽総額／798億円（前年同月比32.2％増）▽米国／373億円（65.3％増）▽EU／76億円（24.8％増）▽アジア／254億円（8.6％増）▽中国／160億円（16.7％増）(p3参照)(p5～p8参照)●輸入額：▽総額／2,503億円（2.0％増）▽米国／272億円（24.7％減）▽EU／1,230億円（3.3％減）▽アジア／362億円（48.9％増）▽中国／72億円（5.7...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに140人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は6,458人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,609人、介護老人保健施設1,592人、通所介護794人など。レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,291人▽レベル2（2）・1,847人▽レベル3・1,396人▽レベル4・898人▽ユニット...

　厚生労働省は16日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り(p1～p4参照)。〔ベバシズマブ（遺伝子組換え）など〕商品名はアバスチン点滴静注用100mg／4mLなど。治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌、扁平上皮癌を除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌、卵巣癌、進行または再発の子宮頸癌、手術不能または再発乳癌、悪性神経膠腫に効能・効果がある（ベバシズマブ後続1、同後続2は治癒切除不能な進行・再...

　新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査で、東京都での陽性率（保有率）が0.10％だったとする調査結果を厚生労働省が16日に公表した。大阪府では0.17％、宮城県では0.03％にとどまっていた(p1参照)。同省は、依然として大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったと指摘している。　厚労省は6月1日から7日にかけて、3都府県の無作為に抽出した計7,950人（東京1,971人、大阪2,970人、宮城3,009人）を対象に、新型コロナの抗体検査を実施(p1参照)。その保有率などを初めて公表...

　厚生労働省健康局結核感染症課は16日、新型コロナウイルス感染症重点医療機関に関する事務連絡を都道府県に出した。重点医療機関の施設要件に関しては、「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」としている(p2参照)。　重点医療機関を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（3月19日付）で、「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症患者が入院する体制がとれ・・・...

　厚生科学審議会・感染症部会は16日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第2.1版の案を了承した(p1参照)。5月18日に発行された第2版を更新するもので、新型コロナウイルス感染症に有効とされている界面活性剤を取り上げ、「日常の環境整備でアルコール等の消毒液が不足した状況においては、医療機関でも導入の参考になると思われる」としている(p41参照)。　手引き案では、院内感染対策の項目で、「患者から医療従事者への感染例のみならず、医療従事者から患者への感染が疑われる事例も起きており、院内感染対・・・...

　政府の成長戦略を固める未来投資会議が16日に開かれ、民間議員が遠隔診療の報酬の見直しや、成果による報酬支払いの必要性を主張した(p21参照)。新型コロナウイルスの収束後の成長戦略に向けた提言。　この日の会合では、「ウィズコロナ、ポストコロナ時代」の成長戦略を立案するため、各民間議員が意見を述べた(p19～p21参照)。　医療に関しては、竹中平蔵議員（慶応大名誉教授）が、遠隔診療などを成長につなげるため、必要な規制改革を進めるべきだと強調。具体的な改革の項目として、「遠隔診療の報酬見直し」・・・...

　厚生労働省は16日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分、3,929.5億円）について、各都道府県の一次補正分の交付を決定したと発表した。　厚労省によると、都道府県別で最も多いのが東京の537.6億円。以下は大阪（330.0億円）、愛知（302.0億円）、千葉（287.9億円）、神奈川（233.8億円）、兵庫（169.9億円）、埼玉（168.2億円）、北海道（129.3億円）、福岡（120.0億円）、京都（98.4億円）、奈良（90.6億円）、福島（90.3億円）などの順...

　厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）の補助の対象となる上限額の取り扱いを都道府県に事務連絡した。新型コロナの感染拡大の防止策を講じる医療機関や薬局などへの支援事業では、病院に対して200万円に加え1床ごとに5万円、薬局などには70万円を上限にそれぞれ補助する方針(p7参照)。　感染拡大防止策への支援事業の補助額（上限）は、病院が200万円に加え5万円にベッド数を掛け合わせた額で、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円、薬局・訪問看護ステーション・助...