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　総務省はこのほど、2020年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／26万7,922円（前年同月比：名目11.0％減、実質11.1％減）、7カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万2,894円（名目2.3％減、実質2.8％減）、6カ月ぶりの実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：53万1,017円（名目1.0％増、実質0.9％増）、4カ月連続の実質増加(p3参照)・・・...

　全国知事会は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、病院経営の安定化を国に求める「日本再生宣言」を採択した(p5参照)。一方、感染予防と社会経済活動の段階的な再開を両立させるため知事会側は、新型コロナの患者を早期発見して確実に受け入れ、重症化に対応できるだけの医療提供体制の構築を目指す(p5参照)。それに向けて、これまでに全国で発生したクラスターなどの感染ルートや、全国モデルになる発生後の対応を収集・分析するプロジェクトチーム（PT）をこの日設置した。　従来の仕組みを点検し改善・・・...

　全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支援を講じることも求めている(p33参照)。　このほか、医療人材を確保するため、▽医師が少な・・・...

　厚生労働省は、改正医薬品医療機器等法（改正薬機法）の施行に伴う省令改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した(p1参照)。薬局関連では、薬剤師は服薬指導を行った年月日や指導の要点、本人の氏名などを記録した上で、3年間保存しなければならないことを明確化する(p3参照)。募集の締め切りは7月3日(p1参照)。　9月1日の改正薬機法の施行に伴い、調剤時だけでなく、その後の服薬状況の把握・服薬指導といったフォローアップを薬剤師に義務付けるほか、服薬状況の情報を他の医療提供施設に提供す・・・...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2020年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,273施設（前月比9施設減）▽精神科病院／1,055施設（1施設増）▽一般病院／7,218施設（10施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,632施設（10施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／620施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,662施設（51施設増）▽有床診療所／6,524施設（7施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／747施設（...

　厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万6,660人（前年同月比2万3,922人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,201世帯（1,136世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万6,025世帯（1万2,466世帯増・1.4％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,651世帯（1万3,443世帯減・1...

　厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,365億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,867億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,344億円▽施設サービス分／2,654億円●第1号被保険者数：3,554万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数：▽居宅（介護予防）サービス／386.4万人▽地域密...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査で、唾液を採取して検体として使用する方法を認めることを明らかにした。対象者は、発熱などの症状が出てから9日以内の人。唾液を用いた検査は、従来の鼻咽頭を拭う方法と比べて、検体採取に係る感染防御や人材確保の負担が軽減するメリットがある(p1参照)。　この検査は、帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターで市中の有症状者に対し、病院や診療所では患者や医療従事者ら有症状者に実施される見通し(p1参照)。　厚労省によると、厚労科・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておくこと」としている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、・・・...

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示したもの(p1参照)。これには、新型コロナウイルスの感染拡大時に限って、特例的に電話や情報通・・・...

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開設時間・曜日の延長などで対応力の拡大を機動的に図れる体制をあらかじめ構築する必要があるとしている(p5参照)。　指針ではまた、こうした体制づくりのために、人員の確保が必要なら、地方自治体や地域の医師会などの関係団体や医療機関で調・・・...