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人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。 要望書では、人口の減少に伴い医療需要が変化しても、救急・急...
厚生労働省は、国民の健康の保持・増進のため5年ごとに定めている「日本人の食事摂取基準」（2025年版）を議論する検討会の報告書を公表した。食物繊維は成人で「少なくとも1日当たり25グラム」を摂取するよう推奨している<doc17222page144>。栄養摂取量の新たな基準は11月下旬ごろ告示する予定で、25年4月1日から適用する。 報告書では、主に給食管理の際に参照すべき「推定エネルギー必要量」（1日当たり）は、身体活動レベルが普通の男性なら、「18－29歳」が2,600キロカロリー、...
政府は11日、2024年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。白書では、労災認定された医療従事者の過労死などのうち、精神障害が認められた事案について分析した結果を報告。医師の認定事案は10－15年度の6年間で10件だったのに対し、16－20年度は5年間で21件に増加。看護師では10年度以降10－20件前後で推移していたが20年度は42件と、前年度から26件増加していた<doc17212page108>。 20年度に看護師の過労死などの労災認定が急増したことについて、厚生労働省の担当者...
厚生労働省は11日、「2022年度国民医療費」を公表した。22年度の国民医療費は前年度と比べ1兆6,608億円（3.7％）増の46兆6,967億円、人口1人当たりの国民医療費は37万3,700円となり前年度から1万4,900円増加した<doc17217page4>。 診療種類別では、医科診療医療費が33兆8,255億円（構成割合72.4％）で、内訳は、入院医療費が17兆3,524億円、入院外医療費が16兆4,731億円だった。そのほか、「歯科診療医療費」3兆2,275億円（同6.9％）...
国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第39週（9月23日－9月29日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17218page6><doc17218page28>。▽インフルエンザ／0.63（前週0.55）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.58（4.35）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.37（0.46）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.23（0.25）／2週連続で減少▽A群溶血...
厚生労働省は11日、2024年第40週（9月30日－10月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,832人で前週から708人の増加、前年同期と比べ4万5,380人の減少となった<doc17200page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17200page2><doc17200page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.77▽報告患者数（全国）：3,832...
厚生労働省は11日、2024年第40週（9月30日－10月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,195人で前週から2,479人の減少となった<doc17188page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17188page2>▽定点当たり（全国）：3.07▽報告数（全国）：1万5,195人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,181人、埼玉県／1,085人、東京都／1,025人●新型コロナウイルス感染症による入院患...
厚生労働省は11日、2024年度地域医療介護総合確保基金（介護分）1回目について各都道府県に内示したことを発表した<doc17168page1>。 基金規模の総額は277.28億円、国費ベースの184.85億円を都道府県に内示した。都道府県別で内示額が最多となったのは、大阪府の26.51億円で、千葉県が21.73億円、神奈川県が15.87億円と続いた。今回、東京都、福島県、山口県など14都県が「内示額ゼロ」だった<doc17168page1>。・・・...
来週10月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月15日(火)未定 閣議16:00-18:00 第72回 難病対策委員会・第3回 小児慢性特定疾病対策委員会10月16日(水)10:00-12:00 第9回 厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性（AMR）に関する小委員会17:00-19:00 第10回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会10月17日(木)10:00-12:00 第10回 新たな地域医療構想等に関する検討会16:00-18:00 第16回 重篤副作用...
国立感染症研究所の2024年第39週(9/23-29)速報データによると、伝染性紅斑の全国の定点当たり報告数は0.19。全国的にはまだ流行の兆しはありませんが、青森0.76のほか、神奈川0.61、東京
厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,548億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,611億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,537億円▽施設サービス分／2,865億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：717.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
鳥取や沖縄などの13県は10日、医師が多い県での大学医学部の一部の定員を削減する方針案について、地域の実情を分析・認識した上で地方とよく協議しながら進めるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。また、医師の専門分化や高齢化、働き方改革の影響などを十分に踏まえて必要医師数を再検証することも要望した。13県はいずれも、国の医師偏在指標に基づく「医師多数県」に該当する。 要望書では、「医師多数県」とされながらも地方部では中山間地域や離島など人口が少ない地域を多く含み、医師の専門分化などで診療科単・・・...
厚生労働省は、2025年を想定した従来の地域医療構想を進めるための「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、北海道の「中空知」構想区域を新たに設定したことを都道府県などに通知した。兵庫・鳥取両県の推進区域は現在、「調整中」としている<doc17215page4>。 25年の地域医療構想を進めるため、厚労省は推進区域を各都道府県に原則1－2カ所、モデル推進区域を全国に15カ所程度それぞれ設定する。 推進区域については、機能別や合計の病床数と病床の必要量に、データの特性だけでは説明できない...
厚生労働省は、2025年の地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「村山構想区域」と広島県の「広島構想区域」を追加で選定した。同省では、都道府県からの申請を随時受け付けており、今後も選定する予定。 今回、選定された区域と再編などの対象医療機関は、▽山形県／村山構想区域（山形県立河北病院、寒河江市立病院、西川町立病院、朝日町立病院）▽広島県／広島構想区域（県立広島病院、JR広島病院、中電病院、広島がん高精度放射線治療センター、舟入市民病院、土谷総合病院・・・...
全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。 望月氏は会見で、医業収益は足元では微増だが、物価高騰や人件費の増加などでそれ以上に費用が掛かっているため、経常収支が明らかに悪化しているという声が公立病院から上がっていると説明した。 また、職員の賃上げを行いたいが、公立病院に原資が・・・...
日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8％が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8％、「II型」は42施設の42.9％が単独で黒字だった<doc17196page18>。 調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く、鈴木氏は、経営状態の改善は、4月の介護報酬改定の影響...
厚生労働省は10日、予防接種関連の「仮名化情報」について利用者などが遵守すべき保護措置などを定めた上で研究者などの利用や提供を可能とする方針案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。また、仮名化情報を、ほかの公的データベースの仮名化情報などと連結解析できるようにする案も示し、いずれもおおむね了承された<doc17110page11>。 仮名化情報は、氏名などを削除して、それだけでは個人を識別できないように加工した情報。レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）や介護保険...
厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働者50人未満の事業場では産業医の選任義務がないなど体制が整備されておらず...
介護のほんね入居相談室には、老人ホームを探す方から日々多くの相談が寄せられています。実際に介護のほんねを利用して入居先を見つけた方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第2回となる今回は、実姉や後見人とのトラブルを乗り越えて、父親との平穏な暮らしを取り戻した山本さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
国立感染症研究所の2024年第39週(9/23-29)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」の定点あたり報告数は1.64で今年最多を更新。前週から約10％の増加、5週連続の増加となりました...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は29件、医療機関別では、すべて病院からの報告だった<doc17302page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科・呼吸器内科／各3件、外科・循環器内科・整形外科・消化器科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、産婦人科／1件<doc17302page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は180件（累計1万6,757件）。...