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在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。 薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合わせについて95カ所の訪問看護事業所に聞いたところ、「ある」と答えたのは51件（5...
総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した<doc14834page1>。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。 現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療機関と契約を取り交わし、同システムの情報を閲覧する権限を救急隊員に付与する...
国立感染症研究所は17日、「感染症週報第17週（4月22日－4月28日）」と「第18週（4月29日－5月5日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週<doc14835page6><doc14835page35>▽インフルエンザ／1.07（前週1.85）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.22（3.64）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.73（1.76）／前週から減少したが、過...
公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。 これらの要求は、地方分権改革の実現に向けたもので要求先は岸田文雄首相。埼玉や千葉、東京、神奈川の4都県と、横...
厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。第19週の報告をもって、今シーズンの定期的な公表は終了となる<doc14822page1>。全国の報告数は1,692人で前週から507人の減少、前年同期と比べ4,956人の減少となった<doc14822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14822page2><do...
厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,652人で前週から2,566人の増加となった<doc14808page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14808page2>▽定点当たり（全国）：2.76▽報告数（全国）：1万3,652人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／955人、神奈川県／879人、北海道／859人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<...
厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14804page1>。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算」「精神科地域包括ケア病棟入院料」などに関連するQ＆Aを掲載している。 「精神科地域包括ケア病棟入院料」の施設基準について、疑義解釈資料「その1」では「日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士または公認心理師が休日を含めて全ての日において常時1人以上配置」と明示し...
来週5月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月20日(月)13:00-15:00 第3回 医療等情報の二次利用に関する技術作業班15:00-17:00 第1回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会17:30-19:30 第37回 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会5月21日(火)未定 閣議5月22日(水)10:00-12:00 第60回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会13:00-15:00 第3回 新たな地域医療構想等に関...
国立感染症研究所の2024年第18週(4/29-5/5)速報データによると、この週の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の報告数は18人。今年に入っての累積は801人となりました。去年の同時期（23年第1
FCNTが2024年5月16日、新戦略と新端末の発表会を開いた。同社の桑山泰明副社長は「利用者に使いやすい商品にするため、シニア・サステナブル・ヘルスケアの3領域に投資していく」と語った。同年夏には「arrows（アローズ）」の新機種である「arrows We2 Plus」と「arrows We2」を発売する。 新戦略の注力ポイントは3つある。1つ目は、旧FCNTが長年手掛けてきたシニア向けの「......
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。 日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売する仕組みの制度化も求めた。特に若年層の乱用を防ぐための早急な対策が必要だとしてい...
厚生労働省が令和６年５月10日に発表した令和６年第18週（4/29-5/5）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は2.27。前週よりも約
血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾患に対して血行再建術を受けた患者1万754人のデータを分析し、患者の死亡リスクを調査。下肢閉塞・・・...
厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
日本医師会は15日、内部の産業保健委員会がまとめた認定産業医制度の在り方に関する答申を公表した。認定産業医の資格更新については、産業医学の特徴的な課題である有害業務管理や作業環境管理、作業管理の受講の義務付けを検討する必要があるとしている<doc14816page7>。 認定産業医を更新するためには、資格取得後5年以内に、日医が指定する生涯研修を20単位受講しなければならない<doc14816page16>。 受講内容は、労働衛生関係法規の改正点などの「更新研修」、職場巡視...
社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 マイナ保険証の全国ベースでの利用率は23年4月に6.30％まで上...
日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチン接種を逃した女性へ特例で実施している「キャッチアップ接種」の早期対応を呼び掛けた。特例による全額公費での接種は2025年3月末までだが、接種は一定期間を空けて計3回必要となるため。 HPVワクチンの接種を巡っては、13年4月に国内で定期接種が開始されたものの、接種後に疼痛などを訴える女性が相次ぎ、国が接種の積極的な勧奨を差し控えた経緯がある。 22年4月に積極的勧奨...
介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中小企業や個人事業主では、全雇用者に支払う給与などが1.5％増加した場合に最大30...
厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。 病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護医療院、助産所、療術施設）は83.3％で、全面禁煙をしていないもの...
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。 厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め方の案を示した。 24年度の改定に伴う影響の調査・検証は、中医協が2月にま...