「 」一覧

　厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。　人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。　省令案の概要では、製造販売が承認され、経口中絶薬を用いた人工妊娠...

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に迷った時の相談体制や、新興感染症の発生・まん延時にも対応可能な体制整備を促す...

　全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。　同機構によると、分析の対象となった1,478の老健のうち、21年度に赤字だった施設...

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが必要な医療機関・薬局向け<doc7541page1>。このうちア...

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院外処方箋だと説明。ただ、2022年度診療報酬改定で導入が決まったリフィル処方箋は現時点で対象...

　厚生労働省は1日、「令和5年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」実施法人の公募について公示した<doc7527page1>。　同事業への応募資格は、「脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している」など6項目の要件を満たした医療機関で、要件には「2022年度の同モデル事業で採択された府県（宮城県、茨城県、栃木県、富山県、三重県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、熊本県）の医療機関で無いこと」と明記されている<doc7527page1>。　事業内容は、▽循環器...

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7531page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－13年以内／0.700％▽13年超－15年以内／0.800％▽15年超－17年以内／0.900％▽17年超－19年以内／1.000％▽19年超－2...

　厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。　1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省が調査結果案を示した。担当者は「20年度から21年度にかけて多くのサ...

　厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。　実態調査では、新型コロナ関連全体の補助金収入に加え、その内訳として施設内療養に関する補助金の収...

　厚生労働省は1日、塩野義製薬の新型コロナ経口治療薬ゾコーバ錠の薬価算定の方向性を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。安価な抗インフル薬も比較薬に含め算定し、年間市場規模が1,000億円以上に拡大すれば再算定で大幅引き下げを行うことも予定する。当面の市場規模予測は1,000億円未満となる薬価が算定される方向で、次回に業界の意見聴取を行う<doc7482page6><doc7482page8>。　ゾコーバ錠の薬価算定は、類似薬効比較方式で行い、比較薬は、対...

　経済産業省は1月31日、2022年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7674page52>。●販売額▽総額／7,311億円（前年同月比11.1％増）▽調剤医薬品／653億円（10.8％増）▽OTC医薬品／952億円（28.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／490億円（9.8％増）▽健康食品／206億円（7.1％増）●店舗数：1万8,428店（4.6％増）・・・...

　総務省は1月31日、2022年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc7675page1>。●就業者数▽産業全体：6,716万人（前年同月比10万人増）▽医療・福祉：892万人（2万人減）●完全失業者数／158万人（15万人減）●非労働力人口／4,150万人（34万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2％増加した。内訳は、技術料が1,732億円（対前年度同期比5.7％増）、薬剤料が4,683億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（0.9％減）だった<doc7594page1><doc7594page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.3％増）<doc7594pag...

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度9月号」によると、22年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆5,694億円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は8兆6,899億円（4.0％増）となったことがわかった<doc7565page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆8,244億円（2.3％減）、75歳以上は4兆3,386億円（3.9％増）<doc7565page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度9月号」によると、22年度4－9月の概算医療費は22.6兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.7兆円（対前年同期比2.7％増）、75歳以上は8.8兆円（4.1％増）だった<doc7570page1><doc7570page4>。　1人当たり医療費は18.1万円（3.7％増）で、75歳未満は12.1万円（3.9％増）、75歳以上は47.0万円（1.0％増）...

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2022年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体／8,153施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,097施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,345施設（86施設増）▽有床診療所／5,923施設（16施設減）▽療養病床を有する一般...

　厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2022年12月分および22年分）を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7551page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.39倍（前月比0.03ポイント減）<doc7551page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7551page5>▽全体／21万8,274人（対前年同月比2.1％増）、うちパートタイム・9万9,327人（1.8...