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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。 政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかりつけ医」の普及を掲げ、「かかりつけ医機能」の明確化とそれを有効に発揮するための...
厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。 在宅医療の提供体制に求められる医療機能は、▽退院支援▽日常の療養支援▽急変時の対応▽看取り－の4つ<doc3...
薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と医薬品第二部会は20日に合同会議を開き、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の緊急承認について継続審議とすることで一致した。現時点では新型コロナに対する有効性が推定できると認められないためで、第3相臨床試験の結果などを踏まえて改めて承認の可否を検討する<doc3732page79>。 継続審議は、主に医薬品医療機器総合機構（PMDA）がまとめた審査報告書に基づく決定。それによると、有効性について国際共同臨床試験の成績に...
「Web3とは何か？これから何が起きるのか？」。このような疑問を抱いている皆さんに一定の解を示す書籍です。Web3は現在進行形であり、変化のスピードが速いので、未来を見通すのはなかなか難しい。そこで本書はトップランナーたちのインタビューを通して、「これから何が起きるのか？」を読み解いています。Web3の巨大投資会社Animoca Brandsの創業者、YGGの共同設立者、メタバースDecentr......
厚生労働省医政局医事課は19日、言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。学士の学位があり、大学院で2年以上修業して厚労相の指定した科目を修めて修了した人などについても、受験資格を認める<doc3784page1>。 言語聴覚士国家試験の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる。 大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つ...
厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡（19日改正）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段（自家用車など）を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通機関を利用することを容認している<doc3771page1><doc3771page5>。 今回の事務連絡では、別添の「サル痘への対応」を修正したことを伝えている。具体的には、患者が国立国際医療研究セ...
国立感染症研究所が18日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第27週、7月4日－7月10日）によると、全国的には、多くの指標で増加の傾向が見られた。入院者数については、第21－24週は減少傾向だったが、第25－27週は増加したとしている<doc3723page1>。 週報では、直近の週で検査数や新規陽性者数、検査陽性率が全て増加したことを取り上げ「これは、流行（有病割合）が増加した際に想定される傾向である」との見解を示している<doc3723page1>。...
RSウイルス感染症が、全国的に流行の兆しを見せています。RSウイルスには、生後1歳までに半数以上が、2歳までにほぼ100%の子どもが少なくとも1度は感染するとされています。保育所に通う子どもは、ほぼ...
RSウイルス感染症の患者報告数が増え続けています。 国立感染症研究所の第26週(6/27-7/3)速報データによると、RSウイルス感染症の定点当たりの報告数が、前週と比べて全国で約1.6倍と、急...
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向けた提言をまとめた。がん検診で「要精検」との結果が出た場合に受診者が受ける精密検査について、実施可能な医療機関のリストを各自治体が作成して公表する仕組みづくりを提案。また、特に職域でのがん検診で結果を通知する際に、そのリストを同封することも対応案として示している<doc3690page37>。 現行の第3期計画で、精密検査の受診率の目標値は90％とされているが、多くのがん種で目標を達成して...
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給に関する事務連絡（15日付）を都道府県の衛生主管部（局）に出した<doc3722page1>。 事務連絡によると、今般の感染状況で、薬事承認された抗原定性検査キットの一部製品の在庫量が「相対的に減少すること」も考えられるという。 このため、製造販売業者の同意が得られた抗原定性検査キットの在庫状況を定期的に公表することとし、これを踏まえて安定確保に努めるよう周知した<doc3722pa...
新型コロナウイルスの感染が広がる中で熱中症への適切な対応を促そうと、日本救急医学会など4学会のワーキンググループは、2020年に作った予防や診断・治療に関する手引きを改訂した。新型コロナと熱中症の予防を両立させるため、職場や教室など人が集まる屋内では、自然な風の流れが生まれるように2方向の窓を開けて換気を適切に行いながら、エアコンの温度設定を調節することを求めている。 また、健常な成人がマスクを着用しても熱中症の危険因子になる「根拠はない」と指摘した。これは、若年の成人6人を対象に行われた・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が15日に開かれた。今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、都は医療提供体制を強化する方針だ<doc3678page4>。 診療・検査医療機関、調剤薬局に対して協力金を支払い、お盆期間中の医療機関体制を確保する。 コロナ病床に関しては、12日に病床使用率が40％を超えたことを受け、現在の5,047床から6,944床に引き上げるよう各医療機関に要請。熱中症への対応などの通常医療との両立を図るため、重症者用病床は現行の420床を当面...
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第26週（6月27日－7月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3679page6><doc3679page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.93（0.58）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.43（0.43）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.35）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／4.78（5....
来週7月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月19日(火）未定 閣議7月20日(水）11:00-11:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:30-15:30 第4回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ15:00-17:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価...
厚生労働省は14日、2022年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc3785page1><doc3785page2>。【死亡災害】●死亡者数：323人（前年同期比増減なし）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／100人▽はさまれ・巻き込まれ／55人▽交通事故（道路)／41人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万1,685人（2万1,186人増・35.0％増）●事故の型別発生状況▽その他／2...
岸田文雄首相は14日の記者会見で、現在60歳以上の人などに実施している4回目の新型コロナワクチン接種の対象範囲について、医療従事者や高齢者施設の従事者に拡大することを表明した。 約800万人が対象で、今週以降、接種を始める。高齢者などのリスクの高い人を守り、医療提供体制の人員を確保する狙いがある。 4回目の接種を巡っては、4月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、医療・介護従事者は対象から除外されたが、一部の委員から対象に含めるよう求める意見が上がっていた。※この記事の詳細はリンク先をご・・...
厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金や、10月の臨時の介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等...
厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会・科学技術部会で、AMED研究に関する2023年度の研究事業実施方針案を示した。障害者対策総合研究事業（精神障害分野）に関しては、新型コロナウイルスなどの新興感染症に感染した後の精神症状に関連する生物・心理・社会的なデータを解析し、精神疾患の新規治療法の開発や病態の解明を促進する<doc3659page55>。 精神障害分野の研究事業では、▽客観的診断法の確立と治療の最適化▽心の健康づくり等に資する研究開発の推進▽依存症の治療回復に資する研...