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　東京都が14日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第93回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者数の7日間平均（13日時点）が前回（6日時点）から約2.5倍に増加していることを取り上げ「今後の動向に警戒が必要である」としている<doc3640page3>。　新規陽性者数の7日間平均について、前回（6日時点）の約4,395人／日から、13日時点で約1万110人／日となり「大きく増加した」と解説。新規陽性者数の増加比につ...

　厚生労働省は14日、オンライン服薬指導のルールを定めた省令と通知の見直し案を公表し、これらへのパブリックコメントを始めた。患者側に求められるか、患者の異議がないことを前提に、薬剤師の自宅など薬局以外の場所でも実施を認める内容。ただ、騒音で音声を聞き取れないなど薬剤師が「適切な判断」を行うのが難しくなる恐れがある場所での実施は認めない<doc3651page2>。いずれも8月12日まで意見を受け付ける。　新たなルールは8月ごろ施行される見通し<doc3650page2>。ただ...

　日本医師会の松本吉郎会長は14日、報道各社の共同取材に応じ、「かかりつけ医機能」の制度化に向けて医師会内にワーキンググループ（WG）を設け、月内に初会合を開く考えを示した。　WGの設置は、「かかりつけ医機能」の制度化に関する日医の考え方を固めるのが目的。日医は一定の方向性を出した後、四病院団体協議会と協力してブラッシュアップを図る。　松本会長は「どのような仕組みであれば、かかりつけ医機能の制度化を容認できるのかについても議論していく。その際に大切なことは、患者や国民の目線を忘れないことだ」・・・...

　東京都は14日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第93回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週間で約2.5倍に増加したことを取り上げ「医療提供体制を強化する必要がある」としている<doc3640page8>。　コメント・意見では、13日時点の入院患者数が、前回（6日時点）の1,288人から2,239人となり「大きく増加した」と言及。「高齢者や併存症を有する者など入院調整が難航する事例」が生じているとしている<doc3640page8&...

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」の受講に関す・...

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結果に基づく地域偏在・業態偏在に対応するための方策も引き続き検討する<do...

　厚生労働省は、13日に開催された第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、新規感染者の増加に伴い、大都市などの一部地域で「上昇傾向となった」と分析している<doc3613page2>。　厚労省によると、6日時点の全国の入院者数は6,547人で、1週間前と比べて1,855人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は15.2％（1週間前は10.9％）で、都道府県別では、...

　厚生労働省が13日に公表した第90回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者の感染を抑制するため、高齢者施設の従業者に対し、積極的に検査を実施する必要性を挙げている<doc3613page4>。　高齢者施設に対する医療支援体制の強化・徹底に当たっては「医療関係部局と介護関係部局が連携し、地域の関係者とも協議しつつ、これまで整備してきた体制をしっかりと機能させていくことが重要」との見解を示している<doc3613page3>。　施設の...

　厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。　少子・高齢化や医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。　ワーキンググループのアクションプランは、▽対人業務の充実▽対物業務の効率化▽薬局薬剤師DX▽地域に・・...

　患者や医療従事者が犠牲になる事件が相次いだことなどを受けて、日本医師会の「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」は医療機関や医師会と警察による連携の整備などを柱とする提言をまとめ、13日に公表した<doc3589page4>。　全国の47都道府県医師会を対象に行ったアンケートでは、医療機関からの相談に警察と連携して対応しているのは10の医師会（21％）、警察と個別に意見交換を行っているのは13医師会（28％）にとどまることが分かっており、日医の城守国斗常任理事はこの日の定例記...

　厚生労働省は、7月12日時点での国による医療機関に対する政府確保分のマスクなどの医療用物資の配布状況および今後の配布予定に関する資料を更新し公表した<doc3593page1>。　同省では、マスクなどの医療従事者向け物資について、必要量の確保が困難となる医療機関があることから「1週間以内または2－3週間以内に備蓄が尽きる見通しのコロナ患者受入医療機関などに対して、医療用物資の緊急配布を行っている」としている。さらに、秋冬のインフルエンザ流行期に向けた発熱患者などへの診療・検査に必要な医...

　東京都は12日、「東京都肝炎対策指針」の改定案を公表した。肝炎患者への情報提供や相談支援を行うため、肝炎医療コーディネーターの配置に努めることを新たに盛り込んだ<doc3594page5>。　肝炎医療コーディネーターは、肝炎ウイルス検査陽性者への受診勧奨や肝炎についての正しい知識の普及啓発、受診状況の確認・再指導などを行っている<doc3594page5>。　改定案では、拠点病院に肝炎医療コーディネーターを配置することを明記。また、都は地域や職域で受診勧奨などの支援を進める...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは12日、「風しんに関する疫学情報：2022年7月6日現在、第26週（6月27日－7月3日）」を公表した。　第26週の新規報告数は1人、神奈川県から報告があった。累計報告数は4人。なお、7月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc3596page2>。・・・...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.393）を公表した。新型コロナウイルス感染症に効能・効果のある抗ウイルス剤「ラゲブリオカプセル200mg」の副作用に関する経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している<doc3581page11>。　同剤を巡っては、2022年6月に医薬品の使用上の注意の改訂を指示し、「重大な副作用」の項にアナフィラキシーを追記していた。21年12月24日の発売時から22年4月28日までの副作用報告で、因果関係が否定できない症例が2例（死亡例はなし...

　消防庁が12日に公表した7月4日－7月10日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,744人、4月25日からの累計は3万541人となった<doc3582page1><doc3582page4>。5月1日－7月10日の搬送人員数は3万239人で前年同時期（9,532人）と比べ2万707人増加した<doc3582page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）56人（1.0％）、少年（7歳以...